昨日・今日の５紙の社説を読み比べてみたが、いずれも２点について同じような主張をしている。
ひとつは、選挙が終ったのだから、郵政以外の問題にどう取り組んでいくつもりなのかを早く示せというもの。
もうひとつも似ているのだが、郵政民営化には民意はYESを与えたが、それ以外の問題、年金や少子化、外交やイラク、財政再建や経済政策については、“白紙委任”したわけではないというもの。
これらの主張が新聞社特有の勘違いであればいいが、もしも有権者一般に広がる感覚だとしたら、ちょっと怖いものがある。
郵政民営化だけを訴えて選挙に勝った首相に、それ以外の問題への対応を期待するとのは筋違いというもの。
何もせぬということはないだろうが、彼にとって郵政以外の問題のウェイトがうーんと小さいということは、誰の目にも明らかだったではないか。
３分の２を越える獲得議席で衆議院を制した連立与党には、有権者は憲法改正以外のほとんどの政策を白紙委任したということだ。
自公に受権法を与えたということ。
327とは、そういう数字だ。
我々が選挙した結果の議会が非効率な郵便制度を事実上温存するというならそれに目を瞑る。
返ってくるあてのまったくない年金を払えというなら、ドブに捨てるつもりで毎月払い続ける。
イラクに戦争に行けというなら、兵隊として出かけて行き、テロリスト呼ばわりされている彼の地のあるじたちを殺しに行く。
選挙で選んだ議員たちの決定に従う覚悟がないなら、民主主義を標傍するなど、到底叶わぬことだ。
少なくともプロパンガスは、そう想いながら一票を投じた。