証拠を捏造した会社幹部は

処罰は受けなかったのでしょうかねぇ

 

警察に提出しているなら私文書偽造罪は

問えるんじゃないでしょうかねぇ

 

無実の罪で解雇、賠償命令 男性死亡、栃木の葬儀社

11/13(木) 21:09配信

 

 栃木県鹿沼市の葬儀社で勤務していた50代の男性が自殺したのは、身に覚えのない詐欺事件に関与したと決め付けられ、解雇されたことが原因だとして、遺族が会社に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宇都宮地裁は13日、約8200万円の支払いを命じた。男性は無実だったと認定した。

 

 判決によると、男性は2019年に亡くなった。別の元従業員が、葬儀で余った返礼品などを「葬家」から買い取る名目で費用を架空請求しており、会社は男性も関与したと主張した。

 本多哲哉裁判長は「全証拠に照らし、関与していなかったと認めるのが相当だ」と指摘した。会社幹部が、関与したかのような証拠を作成して警察の取り調べを受けさせ、否認した男性を怒鳴り付けたとし「一方的に解雇され、心理的負荷は極めて強かった」と結論付けた。

 月100時間前後の時間外労働も要因となり、男性はうつ病を発症していたと判断した。20年に労働基準監督署が労災認定した。

 

最終更新:11/14(金) 0:44
共同通信

中選挙区制のデメリットもあり

従来の中選挙区制を踏み台に

改正しないといけないと思いますけど・・・

どの様な中選挙区制を

想定しているのでしょうかねぇ

 

衆院中選挙区制の復活提唱 維新藤田氏、定数削減実現後

11/13(木) 17:32配信

 

 日本維新の会の藤田文武共同代表は13日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、衆院議員定数削減をまず今国会中に実現した上で、衆院選に「中選挙区制」を復活させる選挙制度改革を進めるべきだとの考えを示した。

 
 藤田氏は現行の小選挙区比例代表並立制について「健全な二大政党制を志向したが、なし得なかったと結論が出た」と指摘。SNSの普及などにより多党化が加速しているとした上で、「それを担保するには中選挙区制がベストだ」と語った。 

 

最終更新:11/13(木) 17:39
時事通信

冒頭質問は

1.質問通告していないものであるというのが抜け落ちている

2.現在国会において「NHK会派」は存在しいない

3.理事会の承認を得ていない種類を証拠として提出している

詳しくは↓の動画で・・・

国会において承認を得ていない証拠提出で

国会を紛糾させたものであって

正確に記事にしないのは如何なものなのでしょうかねぇ

 

【高市自民】ネット荒れる「怒鳴るな」「また揚げ足取り」「質問が低レベル」国会予算委→立憲・杉尾議員が高市首相、片山大臣らの10年以上前発言を大声30分追及 「重箱の隅」「教育勅語?」「予算の話して」「何がしたい?」 賞賛は少なく

11/12(水) 15:51配信

 

 参院予算委員会が12日、行われ、立憲民主党・杉尾秀哉議員が、30分以上に渡って高市早苗首相や片山さつき財務相の過去発言を取り上げて、激しい口調で追及した。

 

 冒頭質問は、立花孝志党首が逮捕されたNHK党に所属する齊藤健一郎議員と自民党が参院会派を組んでいた(11日に解消)ことに関して、杉尾議員は自民党がN党と統一会派を組んでいた責任があると批判し、高市首相は無所属の立場の齊藤議員と会派を組んだと返し、紛糾した。

 その後は高市首相らの過去発言のパネルが次々に登場し、生活保護に関して、片山大臣が2012年に「生活保護は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの」(テレビ番組)などと発言していたと追及した。

 片山大臣は、杉尾議員から2018年にも同じ国会質問を受けたとし「その時も申し上げましたが、行き過ぎだったかどうかを含め、私の発言で不快な思いをされた方がいらっしゃったら申し訳ないと申し上げましたし、今も申し上げます」と述べた。杉尾氏は、さらに時間をかけて謝罪を求める質問などを続けた。

 また高市首相が2012年の講演で、社会保障全般に関して「さもしい顔してもらえるものをもらおうとか、弱者のフリをしてでも得しよう、そんな国民ばっかりになったら国が滅びてしまいます」と述べたとして、追及した。

 高市首相は「これは不正受給への対策を訴える意図で、生活保護の需給自体や水準への批判ではない」と述べた。

 杉尾議員は質問通告を行っていなかった不正受給の割合を質問し、通告がなかったと返されると「0・3%から0・4%」だと指摘。これに高市首相が「失礼しました。いま件数が来ました。平成24年、私の発言があった民主党政権時代です。4万1909件。令和5年度は最近で2万3786件です。私は、本当に困窮されている方はもっと堂々と受けるべきだと申し上げてきた」とした。

 その後も高市首相や木原稔官房長官の2012年の「教育勅語」に関する発言追及などが続いた。

 ネットでは、閣僚の古い発言を軸にした質問攻勢に「昔のことを取り上げて言葉狩りばかり!」「立憲の昔の揚げ足とる質問」「今やることか?」「予算の話してくださいよ……何度も同じ質問して、何がしたいのでしょうかね?」「時間の無駄」「いつまでこんなことやってるの?」「予算委員会で10年以上前の発言を引っ張り出して何を求めてるの?」「立憲の質問が低レベル」「怒鳴るな、うるせー」「重箱の隅を突くばかりで時間の無駄」「なんでいつも怒ってるん?」「時間取って最優先に質問することなんか?」と反応する投稿が相次ぎ、荒れ模様となった。

 支持する声は見つけにくい状況だが、結果として生活保護制度がより困窮者の救済につながることを期待する声は投稿されている。

 

最終更新:11/12(水) 21:33
デイリースポーツ

トヨタが福岡に建設予定だった電池新工場を

再延長した理由ね

トヨタ、電池新工場の建設を再延長する狙い…「やむを得ない」(福岡県知事)

11/11(火) 9:40配信

 

元々米国進出予定だったものが

日本政府(石破前政権)の怠慢で

予定を繰り上げなければならなくなり

資金集中のため

福岡の方を延期せざるを得なくなったと・・・

 

米国の状況次第では

電池は米国からの逆輸入になる可能性も有り

計画の見直しが必要になったのかもね

 

トヨタ、米国に100億ドル投資を表明…EVやHVの現地生産を強化「次世代モビリティー」拡充へ

11/13(木) 0:00配信

 

 【グリーンズボロ(ノースカロライナ州)=小林泰裕】トヨタ自動車は12日、今後5年間で米国に最大100億ドル(約1・5兆円)を投資すると発表した。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)の現地生産を強化する。トランプ米政権の関税政策の負担軽減につながる可能性がある。

 

 発表によると、100億ドルは「次世代モビリティー」の拡充に充てられる。具体的な投資先は今後公表するとしているが、EVやHVなど電動車の設備増強などに充てられる見通しだ。日本から米国へ輸出する自動車には15%の関税がかかる影響で、トヨタは2026年3月期に営業利益が1兆4500億円減少すると見込んでいる。

 今回の投資額を加え、米国での累計投資額は約600億ドル(約9・3兆円)に達するとしている。トヨタは約70年前に米国で事業を開始し、トランプ政権1期目の17年時点では対米投資額は約220億ドルだったという。重要市場の米国で投資を加速させる。

 トランプ氏は10月の訪日時に、「トヨタが100億ドルをかけて全米各地に新たな工場を開設する」と発言していた。トヨタには、巨額の対米投資で、トランプ氏が掲げる「製造業の復活」に貢献する姿勢をアピールする思惑もあるとみられる。

 

最終更新:11/13(木) 8:30
読売新聞オンライン

国民から搾取するしか考えなかった利権政治を

維持するか

維持しないかで支持率が変動していると考えれば

維持しない方に方向変換した自民党が

上昇するのは必然かと・・・

 

維新は自民の方向変換の舵取りとしての好印象は有るかと・・・

 

国民民主は連合の足枷が見え隠れし

政策的には好印象だが信用しきれない行動が多々ある

 

立憲はSNSでの投稿や

国会質疑の内容がネットで流れ

炎上しまくっていますからねぇ

しかも間違ったと思ったら

削除・ダンマリでは尚更ねぇ

酷いのになると訴えるとまで言ってしまうし・・・

 

参政党は極端な反利権政治ではあるので

自民党が反利権に舵を切れば

相対的に支持率は低下するかと・・・

 

ちなみに公明は

国民民主における「連合」的意味合いが近いかと・・・

 

国民民主も連合本体ではなく

各単組ごとの連携で支持層を構築した方が

良い様な気がするけどね

 

高市政権発足で激変した政党支持率 自維は上昇、立国など下落

11/13(木) 7:01配信

 

 毎日新聞が10月に実施した全国世論調査で、政党支持率が大きく変動した。自民党は昨年10月以来の水準に回復し、国民民主党の支持率が下落。連立政権の枠組みが変わり、高市早苗首相による新内閣が発足するなど大きく動いた政局を反映したものとなった。

 

 ◇9カ月ぶり20%台

 自民の支持率は、前回の9月調査から7ポイント増の26%に上昇した。20%台を回復したのは9カ月ぶり。また、26%は大敗した衆院選直前の昨年10月調査(29%)以来の水準になる。このときは石破政権の発足直後だった。

 自民の支持率回復は、高市内閣発足の影響が大きいとみられる。高市首相は、今年10月の総裁選で女性初の総裁選に就任。公明党が自公連立政権から離脱したものの、日本維新の会と連立政権を組むことで合意し、首相でも女性初となった。10月調査で内閣支持率は65%を記録。2024年9月以前は調査方法が異なるため単純比較はできないが、発足時直後としては石破内閣(46%)や岸田内閣(49%)を上回り、歴代7番目の水準だ。

 連立政権入りを果たした維新も支持率が上昇した。前回より4ポイント増の8%になり、全政党の中で自民に次ぐ2番目の高さとなった。新政権への期待が反映された結果になったとみられる。

 ◇与野党で明暗

 一方、国民民主は前回比5ポイント減の5%と半減した。首相就任前の高市総裁が国民民主の玉木雄一郎代表と秘密裏に会談したり、首相指名選挙での野党統一候補として玉木氏の名前が浮上したりするなど、国民民主は政局の中心だった。しかし、その間に自民と維新が急接近し、自維政権が発足。与野党で明暗を分けることになった。

 野党第1党の立憲民主党は前回から2ポイント減の7%。維新を下回ったが、維新は与党入りしており、野党で最も高い支持率となる。連立を離脱した公明党は前回と同じ2%。参政党は5%で、前回から3ポイント下がった。

 その他の党は、れいわ新選組2%(前回3%)▽共産党2%(同2%)▽日本保守党2%(同2%)▽チームみらい2%(同1%)――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は39%(同38%)だった。【野原大輔】

 

最終更新:11/13(木) 7:01
毎日新聞