横行する格安スマホ転売詐欺 新手“錬金術”の巧妙手口 | 最安値 IPモバイル電話/レンタル携帯 | private-line

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渋谷の携帯電話屋店長のブログ

横行する格安スマホ転売詐欺 新手“錬金術”の巧妙手口

日刊ゲンダイ 4月27日(水)9時26分配信

 安倍首相の異例の要請により、2月から3大キャリアーは「端末代実質0円」など過度な格安キャンペーンを自粛している。

 その結果、端末代が割高になり、中古端末が売れている。ところが、割安の中古端末を狙った“錬金詐欺”が横行しつつあるから注意が必要だ。

 詐欺犯が目を付けたのは格安スマホだ。スマホ評論家の新田ヒカル氏は新手の詐欺の手口をこう解説する。

「詐欺犯はまず、24回払いなどの契約で格安スマホを購入します。その後、契約解除せずに個人売買サイトや中古ショップで売り飛ばすのです。通常4万円程度の端末をほぼ新品の状態で3万円程度で出品するので、飛びつくユーザーは多い。ところが、詐欺犯は月々の端末代金を滞納したまま、中古市場で売り払っている。そのため、ユーザーのスマホは買ってから数カ月で急にロックがかかり、一切の操作ができなくなってしまうのです」

 新田氏によると、詐欺犯は一度に10台程度のスマホを転売する。新品の格安スマホを、右から左に流すだけで30万円程度の儲けが出るのだから、こんなに簡単な“錬金術”はないだろう。

 詐欺犯が格安スマホに目を付けたのには理由がある。前の所有者が端末代の支払いを済ませているのか否か、確認できないからだ。

「中古端末が、3大キャリアーの販売したスマホであれば、ユーザーは専用サイトで端末番号を入力すれば、端末代の支払い状況をすぐに確認することができます。ところが、格安スマホには専用サイトが用意されておらず、端末代の支払い状況を確認する術がありません。それをいいことに、詐欺犯は月々の支払いを踏み倒す。支払いの督促を無視すれば、端末がロックされ、買ったユーザーが泣きを見るだけです。その上、詐欺を訴えても、『手違いで売ってしまった』などと言い訳され、立件されない可能性すらあります」(新田ヒカル氏)

 安い中古端末を買ったはいいが、数カ月で操作不能になってしまってはたまらない。



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70歳女性、なりすまし100万円被害 電話に「イノウエ」名乗る男

福島民友新聞 4月27日(水)11時10分配信

 二本松市の女性(70)が医療関係者を名乗る男の電話を信じ、現金約100万円をだまし取られたことが26日、二本松署への取材で分かった。同署は「なりすまし詐欺」事件とみて調べている。

 同署によると、女性宅に同日午前11時ごろ、電話があり、男は「医療費を払いすぎているので戻る。次の電話番号に電話をしてください」と話した。

 女性が告げられた番号に電話をすると、「イノウエ」を名乗る男が電話に出て「取引銀行はどこですか。通帳とキャッシュカード、携帯電話を持って銀行に行ってください」と話した。

 女性は市内の銀行で指示された通りに現金自動預払機(ATM)を操作した。その後、通帳の残高が減っていることに気付き行員に相談したことで被害に遭ったことが分かった。

福島民友新聞



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詐欺防止「ボイスポリス」 ATMに設置 浦添署

沖縄タイムス 4月27日(水)6時48分配信

 スーパーやデパートに設置されている無人の現金自動預払機(ATM)で特殊詐欺の被害が相次いでいることを受け、浦添署(崎原永克署長)は26日、等身大の警察官パネルが音声で注意を呼び掛ける県内初の「ボイスポリス」の導入を始めた。
 ボイスポリスは、ATMに近づいた人をセンサーで感知し、「振り込め詐欺が多発しています。事実を確認し、人に相談しましょう」と注意喚起する。他者のアドバイスで犯罪と気づくことも多いため、同署は管内24カ所の無人ATMに順次、設置していく。
 同日、サンエー経塚シティで除幕式があり、崎原署長は「われに返るラストチャンス。ボイスポリスで特殊詐欺をゼロにしたい」と“新任ポリス”の活躍に期待した。


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「競馬必勝法」で3500万円詐欺/70代女性被害

Web東奥 4月26日(火)11時12分配信

 青森県七戸署は25日、東北町の70歳代女性が、競馬の必勝情報提供名目の特殊詐欺被害に遭い、現金合計3498万円余りをだまし取られたと発表した。
 同署によると、女性宅に昨年8月中旬ごろ、「株式会社フューチャーイノベーション」から競馬必勝法をうたうはがきが届いた。女性が電話すると「入会金2千円で100万円が当たる抽選がある」と言われ、指定された法人名義の口座に入金した。
 以後、同社の複数の男から「確実にもうかる馬券がある」「馬主だけに教える情報がある。馬主にならないか」などと言われ、女性は話を信じ、その都度要求された現金を関東方面などの指定口座に振り込んだ。
 その後、同社の別の男から「規定枠までお金を入金しなければ、これまでの入金額が0円になり、返還できない」などと言われ、昨年9月2日から同年10月31日までの間、町内のスーパーマーケットの無人ATM(現金自動預払機)などで28回にわたり合計3498万2千円を振り込んだ。
 11月上旬の電話を最後に連絡が取れなくなり、今月上旬、女性が同署に相談。被害が発覚した。

東奥日報社


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