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　１７日告示された自民党総裁選は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の立て直しや、原子力発電所の活用を含めたエネルギー政策、ミサイル防衛などの安全保障政策が争点となりそうだ。

 

■経済政策

　経済政策では、安倍前首相が進め、菅首相が引き継いだ「アベノミクス」との距離感が注目される。

　河野太郎行政・規制改革相はアベノミクスの恩恵が「賃金まで波及しなかった」として、労働分配率を高めた企業の法人税優遇を提唱する。岸田文雄・前政調会長はアベノミクスを維持しつつ、分配を重視して中間層の拡大を目指す「令和版所得倍増」を掲げる。

　高市早苗・前総務相は「サナエノミクス」と銘打ち、物価上昇率２％を達成するまで基礎的財政収支の黒字化目標を凍結し、大規模な金融緩和と財政出動を行うよう訴える。野田聖子幹事長代行は「『子どもの教育』への投資は１００％リターンのある『最強の成長戦略』」とし、少子化対策などの充実を訴える。

 

■核燃サイクル

　「脱原発」が持論の河野氏は原発の再稼働を当面の間、容認する一方で、新増設には否定的だ。使用済み核燃料を再処理して燃料として使う「核燃料サイクル」についても「なるべく早く手じまいすべきだ」との考えを示す。岸田氏は、原発再稼働を進める立場を取る。核燃料サイクルも「止めたら、動いている原発すら動かすことが難しくなる」と維持を訴える。高市氏は原発の活用に積極的で、小型原子炉など次世代原発への投資に意欲を示す。

 

■自衛目的

　他国の弾道ミサイル発射基地などを自衛目的で攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有では、各氏の主張に違いが見える。

　河野氏はミサイルの移動式発射台の破壊は難しいとしている。高市氏は「迅速な敵基地の無力化」を掲げ、保有に向けた法整備を訴える。岸田氏も保有を「有力な選択肢だ」と述べている。

　野田氏は１６日に出馬表明したばかりで、今後の政策論争を通じてエネルギー政策や安保政策に関する主張を明らかにする考えだ。

 

「敵基地攻撃能力」の保有、立候補各氏の主張に違い…自民総裁選の争点まとめ (msn.com)