私は脱原発は賛成ですが、国政レベルの問題で、
東京都知事選挙の争点ではありません。
脱原発は国政レベルの問題です。
東京都知事が、東京都庁が、
原発について何ができるのですか。
現在の東京都の問題は、
東京で生まれたり、東京で商売や工場を営んでいる人々が、
固定資産税・都市計画税・事業税・区民税が高すぎて、
採算に合わず、どんどんつぶれていることです。
多摩川・江戸川・荒川を超えたから、税金はかなり違っても、
物価は税金が高いほど高くはなく、
東京都での事業は、東京都でしかできないことでないと、成り立ちにくいのです。
これに消費税増税が追い打ちをかけます。
固定資産税・都市計画税が都税事務所、事業税も都税事務所、
区民税、国民保険料が区役所です。
国税は税務署ですが、東京都には税務署もたくさんあります。
東京で昔からの業歴の長い店がどんどんつぶれています。
東京にも工場がありましたが、それもつぶれている。
バブル期に建てられたビルやマンションも持ち主が替わったり、早くも建て替えられようとしている建物もあります。
できているのは、コンビニと低価格の飲食店。
都心部には、大規模スーパーも、ホームセンターも、ありません。
全国チェーン店は、都会地では来店客が多いので、低価格でもやっていけるのでしょう。
高い素材を使う良心的な店ほど採算があわず経営が苦しい。
食材の偽装が高級店でも行われる理由のひとつ。
東京の賃貸マンションの家賃が高い理由は、地価が高く、税金が高いこと。
東京の飲食店の価格が高いのは、地価が高く、税金が高く、家賃が高いから。
昔から居住している個人や、昔から営業している企業は、
国税である所得税・法人税・消費税を税務署へ、
地方税である区民税、さらに国民健康保険料を区役所へ
固定資産にかかる固定資産税・都市計画税、事業をやっていれば事業税を都税事務所に支払わなければなりません。
まだいろいろ税金はありますが、主要な税金は以上でしょう。
それらを合計すれば、収入や所得にくらべて莫大な金額になり、負担は極めて重く、税金が経営のネックになっています。
最近は税金の取り立て方が強引で、まってもらうことが難しく、
少額でも、期間が短い遅れでも、
国税も、地方公共団体も、高額資産にたいしてまでも差押をします。
公売までの期間は短く、それこそ容赦ないと聞いています。
インターネットでオークション。
外国人に安く土地・建物を売る日本の公的サービスです。
一方で、最近日本に来られた外国人や、
日本人でない方々に対する税金の取り立ては、きわめて優しい。
外国からの場合もあれば、地方からの場合もある。
まったく払っていないか、払っていても少額です。
東京は外国や地方に比べて、福祉が充実しています。
東京都の特別区では、黒字なのは都心のごく一部、
周辺部、とくに東部であるほど財政は厳しい。
収入がない・資産がないという人には助けることになっています。
特定の人々が生活保護を受給しているのでは・・・
東京オリンピックで、湾岸部を中心に施設が新築されるようです。
オリンピックが終わるまで、大地震が起きなければいいのですが、
東京の湾岸部は大地震について極めて危険。
オリンピックに金を使うくらいなら、防災のために金をつかうべきでしょう。
東京都内近郊には、サッカー場、野球場、グランド、体育館など、すでにできています。
オリンピックの期間だけ野球を中止てもらえれば、東京ドームや西武ドームを使えばいいでしょう。
地盤が硬く、標高が高い地域の方が安全です。
施設は都内近郊に分散して、東京有事には関西や中京で開催する、
バックアップ体制を作っていた方が万全です。
脱デフレ、景気の回復。
民間消費、民間投資がのびてこそ、達成できます。
東京オリンピックは脱デフレのチャンスですが、
それ以上に、またはそれと同時にやらなければならないのが、防災対策です。
朝鮮半島情勢、中国情勢きわめて流動的、周辺有事になる可能性があります。
日本国内では、大地震・富士山噴火・原子力発電所事故の可能性があります。
しかし、原子力発電に反対するならば、国会議員になるべきです。
細川さんと東京都のつながりはなく、東京を理解しているとは思えません。
細川さんが京都府知事に立候補するならばわからないでもありませんが・・・
日本全体でデフレを脱却して成長をしようと努力しているのに、
細川氏の「脱成長」は完全に時代錯誤です。
「日本新党」を結成して自民党政権から交替したのが、
うまくいっていた日本を現在まで混乱させた始まりです。
細川さんは混乱を収拾できず、佐川急便から１億円をもらった責任をとり、
政界を引退されて陶芸家になりました。
民主党のひどさは皆わかっているはず。
中国・朝鮮とつながっている。
つながっているというよりも、あちらの人がかなり多い。
細川氏はそちらともつながっているような・・・言えません。
このままでは、保守層が二分され、
都知事と関係のない原発が都知事選の争点になり、
民主党系の細川氏が都知事選に勝つ可能性があります。
都知事が承認しなければ、災害活動であっても、東京都に自衛隊は派遣できません。
防災・周辺有事の国民の生命と財産を守る対策については、
例外的に自衛隊出身者を都知事に選んでおくことも必用かもしれません。
非常時の対策を事前に策定し、
非常時に対する知識と経験と冷静な判断力をもって都民を救う、
他の候補者の顔ぶれをみると、
それができるのは田母神さんしかいない。
日本の税金は、外国人にばらまくのではなく、
日本と日本人のために使いましょう。
外国人参政権に反対しているのは田母神さんだけです。