経済政策には財政政策・金融政策の両方が必要、さらに産業の発展が必要。
２０１２年１２月制作 ２０１８年５月再掲載
バブルの発生と崩壊、その後の世界で唯一のデフレーション。
なぜこうなったか。だれに責任があるのか。
政府の責任もあるが、中央銀行の責任もある。
インフレーション、デフレーション、
円高、円安、
それらの責任は中央銀行にあると経済学の教科書に書いてある。
日銀総裁は、財務省出身者と日銀プロパーと交互に就任するのが慣例であった。
総裁がプロパーであれば、副総裁が財務省出身、
財務省出身者が副総裁から総裁に昇格すると、日銀プロパーが副総裁に就任する、
たすき掛けの人事が慣例になっていた。
それを民主党が、背後には外国勢力があったと思われるが、
日銀プロパーの総裁だけが続くようにしてしまった。
そのような外国の言いなりになる民主党が大敗し、
自由民主党が大勝したのですから、日銀法を再改正して、
政府や財務省に協力する日銀総裁・副総裁などの首脳と、
」政策委員に入れ替えれば、政策は一変し、日本経済は改善されます。
「インフレターゲット」というよりも「新・所得倍増政策」、
「有効需要の創出」＝「ミニバブルの創出」という劇薬で瀕死の日本経済を生き返らせます。
国外から圧力、影響はどうだったのか。
日本経済の諸問題は、国外要因がかなりあって、
世界支配層・国際金融資本との交渉が必要になります。
外国留学組はどうしても言いなりになってしまいやすい。
現在のデフレーションの脱却が重要。
デフレレーションの悪循環を断ち切るためには、有効需要の創出をすることが基本。
ケインズ政策です。
ただし、無作為の予算のバラマキではだめで、
乗数効果が狙えるこ分野に、限られた予算の重点配分をする。
アメリカのニューディールの本質は、たんなる土建屋政治ではなく、
アメリカの産業の土台の整備「テネシー川 電源開発」
つまり、当時の新エネルギーの開発であったのです。
日本銀行券を印刷してバラマク、足らなければ政府紙幣を印刷してバラマク、
それが経済政策の第一歩です。
国民は貯蓄や国外投資をするのではなく、
日本製品を購入したり、日本国内のサービスにお金を使う。
民間消費を増額させれば、民間投資が増える。
民間企業は世界各国と大衆品・普及品で価格競争をするのではなく、
「日本にしかできない高品質・高性能の製品」を創る。
日本の製造業は「日本品質」の高級・高性能品を国内で製造するのです。
そうすれば、経済全体が活性化します。
政府予算のバラマキではなく、民間消費を創出する貨幣のバラマキです。
人為的にミニバブルを作れば、所得が増えて皆が楽になります。
ここで物やサービスが足りないとハイパーインフレになってしまうのですが、
日本の生産力は有り余っていると思われ、
日本人は売れれば生産を増大させて、働きますから、
物やサービスが不足してハイパーインフレになることはないでしょう。
円高から円安になりますが、これもばらまく貨幣の量や時期をコントロールして、
海外の物価や日本産業の生産復興状況をみながら経済運営をすれば、
防げると思います。