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■□■ ツユキサトシの経済観測 ■□■
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「2012年、ヨーロッパの経済は大丈夫か?」



先日、ドイツ経由でオランダ・ベルギーに
旅行してきて、現地の雰囲気を生で感じてきました。


まず率直な印象としては


「想像以上に経済悪化はひどいのかもしれない」


ということを感じました。


その根拠のひとつは、
ドイツ・フランクフルト国際空港で
出国ゲートのすぐ近くのゴミ箱のところにまで
ホームレスと思われる人が何人も出現したという点です。


ユーロ安の恩恵を受けて、欧州の中では比較的、
経済が堅調とされるドイツにおいてもこのような事態となれば、
欧州の実態は想像以上に悪いと解釈することもできそうです。



そして、もうひとつの根拠は、
オランダの首都アムステルダムの高級ブランド店が
立ち並ぶ一角の人通りが異常に少なかったこと。


イタリアでも、高級ブランド店が
新年セールを行ったにもかかわらず、
昨年の売上を下回ったという話があるように、
オランダでもまた個人消費の冷え込みや
外国人観光客による観光マネーの使い方に鈍りが目立ちます。


これがもし欧州全体に波及している現象ならば、
観光で収入を立てている国家の先行きには不安が残ります。



しかし、暗い話題が多い欧州ではありますが、
現地のニュースを見ていても、債務問題などを
そこまで深刻なテーマとして取り扱っている様子はありません。


これはおそらく、ある程度の悪い材料は出尽くしたサインであり
マーケットは、もう今の時点で一定程度の不安材料は
織り込み済みだと見ることもできるでしょう。


むしろ、それよりも各国の金融緩和などによって
日本を含め、世界各国のマーケットがやや回復傾向に
あるという事実の方が重要なのでしょう。


これはあくまでも個人的な読みではありますが
少なくともこの夏までに世界全体のマーケットが
急落する大暴落のようなシナリオの可能性は、
あまり考慮しなくてもいいのではないかと考えます。


本当に怖いのは、


“災害は忘れたころにやって来る”というケース。


金融緩和での支えが効かなくなったタイミングで、
想像もしない国(いわゆるPIIGS以外)が
金融危機に陥るというケースなのかもしれません。






※投資は自己責任でお願いいたします。
 本内容に関して投資をされ損失が生じたとしても、責任は負いかねます。

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■□■ ツユキサトシの経済観測 ■□■
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「一般教書演説からアメリカを狙いを読み解く」



まず、率直な感想としては、とても
秋の大統領選挙を意識した内容だったのではないでしょうか。


中小企業に対する新しい税制や
移民の方々の教育や適正な給与に関する発言、
さらに退役軍人の雇用や税の優遇などなど。


票を期待できる広い層に向けた
甘いメッセージが非常に多かったように思います。


その一方で、厳しかったのは、ウォール街への評価。

レバレッジのかかった金融商品に対する規制や監視、
さらにいわゆる格差問題で話題になった
国民の「1%」にあたる高額所得者に対して増税を行う
「バフェット・ルール」について触れたことで、
今の格差社会の問題に対するオバマ大統領の強い姿勢を示し、
国民に好感を与えたことでしょう。


さて、経済系のコラムなので、
経済のお話もさせて頂くと、アメリカが抱える
大きな問題のひとつに「債務問題」があります。
去年の夏、アメリカはこの問題に振り回され、
結果として国債の格付けを引き下げられることになりました。


この問題に対して、オバマ大統領は演説しましたが
この問題にあてた時間は、全体の時間に占める割合で言えば、
かなり短めであったと、多くの人が感じたのではないでしょうか?


このことから、オバマ政権では、
この債務問題の解決はあまり重要視しておらず、
次なる金融緩和に対しても寛容な姿勢だと評価できます。


アメリカの金融緩和に関しては
世界のマーケットに大きく影響しますので
その動向からは目が離せなくなりそうです。


そして、最後に外交・貿易に関してですが
オバマ大統領は今後のアメリカのテーマとして


「製造業を中心とした、持続可能な経済の構築」


を掲げました。


昨年は、2005年以来最高レベルで雇用が創出され
GMが自動車販売台数で世界1位に返り咲いたことを挙げ
「アメリカは強くなっている」と発言、
2012年以降もその路線を継続する狙いのようです。


このことから考えると、輸出拡大を図りたいアメリカは
今年もまたドル安を容認することでしょう。


これにより、2012年以降も円ドル相場は
「ドル安・円高」トレンドが続く
(もしくはこのあたりのレートが維持される)
ことは容易に想像がつきそうです。

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■□■ ツユキサトシの経済観測 ■□■
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「バフェット氏から日本政府が学ぶべきものとは?」


ちょうど1週間前の記事になりますが
日経新聞に掲載されていた

「欧州エネ大手、風力に軸足」という記事に
目を通した方も多いでしょう。


しかし、その記事の中に、小さく
バフェット氏の名前が載っていたことにまで
気づいた方はどれだけいたでしょうか?


記事の内容はこのようなものでした。


 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏も
 太陽光発電への投資を拡大する。
 1999年に買収した電力会社を通じて、
 カルフォニア州やアリゾナ州で建設が進む
 大規模な太陽光発電所に相次ぎ出資する。


さらに調べてみると、米国Googleも
昨年12月にカルフォニア州の太陽光発電事業に対し
9,400万ドル、日本円にして70億円を超える
投資を行ったという報道も流れています。


それに対して、日本政府の太陽光発電を含む
ニューエネルギーに対する姿勢はまったく見えてきません。


エネルギー政策に関する議論を見ていても
「脱原発か、原発維持か?」の議論だけですが、
脱原発側の意見を見ていても、


「太陽光発電だけではコストがかかりすぎる」
「風力だけでは安定した電力を供給できない」


といったものが目立つように感じます。


しかし、なぜ脱原発を目指すにあたって
単一の発電方法にこだわらないといけないのでしょうか?


こんな時だからこそ、現段階で挑戦できる
多岐の種類・分野にわたる発電方法を
積極的に開発していくべきなのではないでしょうか?


そして、もし今、挑戦しなければ、
世界的にニューエネルギーが主流となったとき、
日本は技術を持っているにもかかわらず、
世界の潮流から取り残されることになりかねません。


成長ビジョンさえ描けない日本政府は
「どうやってお金を集めるか?」に夢中になっています。


しかし、本当に大事なのは


「お金をどこへ使えばいいのか?」


ということです。


日本政府は一度、バフェット氏やGoogleなどの
世界のお金を動かすお金持ちや企業から
「投資の考え方」を教えてもらう必要がありそうです。