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すでに、さまざまな形で私たちの食卓に入り込んでいる遺伝子組換え食品。
畜産の飼料や、食用油、加工食品の原料などに大量に使われています。
その遺伝子組換え作物の種子を開発して大きな利益を上げているのは、
「バイオメジャー」と呼ばれる巨大な多国籍企業。
世界の種子市場の5割以上を、上位3社が占有しているのが現実です。
種子の独占から「食の支配」へとつながる道筋が透けて見える遺伝子組換えの問題。
私たちは、これから、どのような道を選択していけばよいのでしょうか。
ビジネスITより
時代は「種苗メーカー」から「バイオメジャー」へ
その後、種苗業界は掛け合わせの技術を有する大小の「種苗メーカー」により、数十年間に渡ってけん引されてきた。
しかし、21世紀を前に、遺伝子組み換え、ゲノム編集といったバイオ技術が現れると状況は一変する。
これらの技術は、膨大な研究開発費を必要とする上、分子生物学や応用化学の高度な知見を必要としたため、それまでの種苗メーカーの守備範囲を大きく逸脱していた。
これらの技術をもって種苗業界に参画してきたのが、「バイオメジャー」と呼ばれる、巨大資本を有する多国籍化学・医薬品企業群である。
新型遺伝子組み換えともいえる「ゲノム編集」食品が、
2019年10月から日本の市場に出回りそうです。
知らずに食べてしまう前に、現状と問題点を把握し、
政府に規制や表示を求めましょう。
詳細はこちらを→http://gmo.luna-organic.org/?p=1839
長周新聞より転載します。
2019年10月12日
食料の９割輸入に頼る危険な道 ＧＭ・ゲノム食品の投棄場と化す日本列島
社会2019年10月12日
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）11が昨年１２月発効し、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が今年２月発効したのに続いて今月７日、日本政府は日米ＦＴＡの一部としての日米貿易交渉協定に正式署名した。いずれも自動車やＩＴなど独占企業の市場拡大のために農業分野を犠牲にして決着をはかったものだ。政府は今回の日米貿易協定署名で国内の農業分野にどれほどの影響が出るかの試算を出していない。トランプが要求する来年１月１日の発効に向けて国会承認を強行しようと必死だ。ＴＰＰが問題になった時点で当時の農水省はＴＰＰ発効によって日本の食料自給率は１４％まで低下するとの試算を出している。特産物以外の農業生産がほぼ壊滅するという水準であり、国民への食料供給は危機的になり、飢餓や餓死の蔓延も懸念される。輸入依存の食料の安全性も問題になってくる。さらに食料の９０％近くを輸入に依存する国が独立国といえるのかという食料安保の問題も大きい。農産物の関税撤廃や削減による市場開放によって日本の食料はどうなっていくのか、座談会をもって論議した。
稲刈りをする農家（北海道）
続きは↓
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13571
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