現在進行形
入管法改正を急ぐ政府、その一方で外国人労働者の労働環境の現実が明かされてくる。
シャープ亀山工場では２９００人の外国人労働者が雇い止めにされていた。
人数は一部が加入するユニオンの発表であり、当のシャープは「業務委託した下請けの問題でありコメントする立場にない」と非情で納得できないコメント。
ことは合法的なのであろう。
２９００人は三次下請けの派遣労働者であり、短期雇用契約を繰り返し派遣元を変えては同じ仕事に就いていた。派遣業者によると昨年３０００人だった派遣数が今年１００人に激減したと言う。
スマートフォン向け部品の急減速による影響だと説明されている。
しかし１事業所で２９００人という数は地域社会への影響までを想像してしまう。
電機の生産工場というのはそれほどに浮沈激しいものであって良いのか。
もっと長期の生産計画が出来ないものだろうか、公金も投入されてきた工場である、社会貢献への企業努力を怠っていないか。
生産の調整弁として労働者が簡単に使い捨てにされていくのであり、地域社会もその影響を受けることになる、そして、そのようなことは入管法改正によって更に拡大していく方向になる。
派遣という労働形態についても本来の労働者にとって好ましいものから好ましくないものに変質してしまった。
経済界からの要請は労働者にとって好ましくないことが多い。
法改正は概ね国民には都合の悪いベクトルを持つ。
外国人と区別をせず合法的に労働者にとっては生き難い世になっていくようだ。