ＮＹ外為（27日）：ユーロ上昇、バイトマン氏発言で
12月27日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで2011年10月以来の高値に達した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、バイトマン・ドイツ連邦銀行総裁が低金利は政治改革をリスクにさらす可能性があると指摘したことが背景。
ユーロは主要16通貨の大半に対して上昇。バイトマン氏は低インフレを緩和的な金融政策を正当化する口実に使うべきではないと述べたと、独紙ビルトが報じた。円はユーロに対して2008年10月以来の安値に下落。アジアや欧州の株式相場が上昇したのに伴い、安全通貨としての円の魅力が薄れた。
ピアポント・セキュリティーズ・ホールディングスのグローバルストラテジスト、ロバート・シンチ氏はブルームバーグラジオの番組で、「低すぎる金利は政治改革において懸念材料になり得ると示唆するバイトマン氏のコメントが要因だ。独連銀総裁がそのような発言をするとは驚きだ」と指摘。「ユーロの動きは増幅されている。１ユーロ＝1.38ドルを超えるとユーロは売りの好機だと当社では考えている」と述べた。
ニューヨーク時間午後５時現在、ユーロは対ドルで前日比0.4％高の１ユーロ＝1.3749ドル。一時は1.3893ドルと、2011年10月31日以来の高値をつけた。ユーロは対円で0.8％高の１ユーロ＝144円59銭。一時は145円69銭と、08年10月以来の高値となった。ドルは対円で0.3％高の１ドル＝105円17銭と、08年10月６日以来の高値水準。
主要７カ国（Ｇ７）通貨のボラティリティを示すＪＰモルガン・チェースのボラティリティ指数 は8.59％に上昇し、13日以来の高水準となった。
トルコの混乱
トルコ・リラは３日続落。トルコ政府と司法当局の対立が影響している。同国では汚職疑惑捜査が広がる中でエルドアン内閣の閣僚３人が辞任、約500人の警察署長が免職となった。リラは対ドルで1.3％安の１ドル＝2.1549リラ。一時は2.1764リラと過去最安値をつけた。
ドルは主要通貨の大半に対して下落。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が資産購入の縮小を開始しても、利上げ実施にはまだ長い道のりがあるとの観測が背景。
ＦＯＭＣは今後７回の会合で購入額を毎回100億ドルずつ縮小する公算が大きいと、エコノミストらはみていることが19日に公表されたブルームバーグの調査で示された。
「タイミングよく利上げを」
独紙ビルトが報じたところによれば、バイトマン氏は「インフレ圧力が高まれば、タイミングよく金利を引き上げるという心掛けが必要になる」と指摘。「ユーロ圏は戦後最悪の経済危機から少しずつ回復しているにすぎない。価格リスクは非常に小さい。それは低い金利を正当化する」と話した。
先進10カ国の通貨で構成されるブルームバーグ相関加重通貨指数によると、ユーロは年初から8.8％高と値上がり率トップ。ドルは４％上昇。円は16％下げている。
原題：Euro Jumps to 2-Year High on Weidmann View; Turkish LiraSlides（抜粋）
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更新日時: 2013/12/28 07:33 JST
2013/12/28 03:10JST 日本銀行の積極的な金融政策が投資家への影響力を失いつつあるなどと言ったのは、どこの誰だろうか。
27日の外国為替市場で、円は2008年10月以降で初めて1ドル＝105円台に下落した。日本株強気派にとって気になるのは、円安がこの先も続くのかということだ。日経平均株価は年初来で56％高と2013年に大きく上昇したが、その主な原動力は円安だった。
JPモルガン・チェース銀行のチーフFXストラテジスト、棚瀬順哉氏は27日、円の現在の下落ペースは持続可能でないとの見方を示した。それは、日本のコア消費者物価指数（CPI）の加速、貿易赤字の拡大という円安・ドル高3大要因のうちの2つがすでに行き詰まった可能性があるためだと指摘した。
棚瀬氏によると、全体的に見て日経平均の堅調は来年も続き、引き続き円への下落圧力になるかもしれない。その一方で、日本のコアCPIの上昇加速と貿易赤字の拡大による円安圧力は後退する見込みだ。さらに、日銀が来年どこかの段階で追加金融緩和を実施するとの期待に基づく日本株買い持ち・円売り持ちポジションが巻き戻される公算も大きい。よって現在のような円安のペースは持続不可能だ、というのがJPモルガンの見解だ。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9BQ06G20131227
米10年物国債利回り、9月以来初めて3％上回る
2013年 12月 27日 19:37 JST
ビジネス
欧州株式市場＝主要指数が数年ぶり高値、独市場は過去最高値更新
ルンドベックの抗うつ薬を欧州委が販売承認、武田薬と共同販売へ
ロンドン株式市場＝6日続伸、年初来高値に迫る
ロシアのウクライナ緊急支援、一部ＳＤＲでの実施検討
［ロンドン ２７日 ロイター］ -米１０年物国債利回りが２７日、９月以来初めて３％を上回った。米経済の改善を示す兆候がさらに出たことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年、量的緩和を着実に縮小するとの見方があらためて広がっている。
米１０年物国債利回りは直近では３．００２％。
2013/12/27 09:58JST ドルは先ほど、2008年10月以来の高値となる105円00銭を付けたが、国内大手銀行のシニアディーラーは「105円60銭か、それを上回る水準へ一気に上昇する可能性が非常に高い」と指摘している。105円00銭をわずかに上回る水準にオプション関連の買い注文が多数並んでいるためだと言う。年始休暇のため国内投資家が不在で、商い全体が細る来年1月3日までに106円、あるいは107円を付けることもあり得ると述べている。
20131227_060536_JST__
Nikkeiは16750まで上昇することが約束されたも同然
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/202412/
2014年為替見通し：Financial Trends
掲載日:2013-12-27 発表元:第一生命経済研究所
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/shima/pdf/s_1312t.pdf
2014年為替見通し
2013年12月25日(水)
第一生命経済研究所 経済調査部
藤代 宏一
TEL 03-5221-4523
筆者は来年末のUSD/JPYを115と予想する。2013年の約20％に続いて14年も約10％の円安が進む計算だ。
2014年の米国経済は３％近い成長が見込まれており、それが実現していく過程では「ＱＥ３終了＆利上げ」
観測が高まるだろう。そうした状況下で相対的に金利先高感の強いUSDが強含む展開を予想する。日米金融政
策のベクトルは明らかに異なっており、日本サイドからの円安圧力と米国サイドからのドル高圧力が相乗効
果を生み出すと考えられる。「JPY売」「USD買」の材料に、それぞれ反応し易い状況になるだろう。
だが、ＦＥＤの緩和バイアスが弱まり、タカ派に傾斜する過程でリスクオフの円高に見舞われることは想
像に難くない。2013年と同じく三角持合が形成されるなどして円安進行が足踏みすることはあるだろう。し
かし、それでも今回のTaperingがそうであったように市場の織り込みが一巡すれば、セオリーどおりの方向
に向けUSDが強含むはずだ。そのような状況下、低金利通貨JPYを保有することのインセンティブは一層減退
する。JPYは14年も最良の調達通貨、かつ最弱通貨となろう。
EUR/USDは年末値を1.28と予想する。EURは「ディスインフレ・経常黒字・量的緩和未実施」という通貨高
の条件が揃っており、JPYほどUSDに対して弱くならないだろう。ただ、2013年はソブリンリスクが後退する
なか、グローバル投資家の地域別アロケーションの見直しに伴う資金回帰やＡＱＲを控えたリパトリが大き
く影響したと考えられ、現状のEURは過大評価されている可能性が高い。2014年はこうした過大評価が是正さ
れると共に、強いUSDが台頭し、EUR/USDは水準を切り下げよう。また、ユーロ圏のディスインフレ基調を背
景に利上げ期待が抑制されることも、米欧金融政策のベクトル相違を通じてEUR売りを促進すると考えられる。
http://www.tse.or.jp/market/REALIDX/def01.html
株価指数リアルタイムグラフ - TOPIX（一部総合）
終値 1279.34
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXBUE66JTSG101.html
日本株14年ぶり上昇率で世界圧倒、なお割安で来年も一段高に
12月27日（ブルームバーグ）：１年の終わりが迫ることしの日本株は、24の先進国株市場で上昇率トップを独走中だ。しかし、バリュエーションは過去の平均と比べ依然割安で、来る2014年も一段高の可能性を見込む声が市場関係者の間で聞かれる。
ブルームバーグ・データによると、ＴＯＰＩＸ の株価収益率（ＰＥＲ）は26日時点で15.6倍、01年以降の平均は22.2倍だった。向こう12カ月の１株利益成長率は12％。これに対し、米国のＳ＆Ｐ500種株価指数 のＰＥＲは16.6倍、１株利益成長率は9.6％。為替の円安進行で日本の企業業績が上振れれば、ＰＥＲに低下余地が生まれ、日本株の割安感がさらにクローズアップされる可能性もある。主要ストラテジストらは、14年末のＴＯＰＩＸが現在と比べ16％高い1484.50ポイントまで上昇する、とみている。
ＴＯＰＩＸの年初来上昇率は26日時点で49％と1999年以来、14年ぶり の大きさとなっている。安倍晋三首相の経済政策や日本銀行の異次元金融緩和、円安などから、日本経済が15年に及ぶデフレから脱却するとの期待感が相場を押し上げた。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、グレース・タム氏（香港在勤）は「来年も日本株は世界をアウトパフォームするだろう」と予想。米国の量的金融緩和策の縮小が始まったことは、「日本にとってドル高・円安を生むメリットがある。投資家は、日銀の追加緩和も始まると考えている」と言う。
ことしのＴＯＰＩＸ上昇率は72年の101％、99年の58％、86年の49.2％に次ぐ。過去３回の急騰翌年は、87年こそ10％上げたが、73年は24％安、2000年は25％安と大幅に反落。さらに直近６年間では、４年間で下げるなど長期的な上昇相場の記憶は薄れ気味だ。
ただ、ＤＩＡＭアセットマネジメントの武内邦信エグゼクティブポートフォリオマネジャーは、「日本は過去15年のデフレから脱却するため、相場のレジームが変わる」とし、これまで日本株のラリーは短かったが、「今回は短期的な上昇では終わらない」とみる。
年末予想は平均16％高、強気派は３割高
ブルームバーグ・データによると、東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸの株価純資産倍率（ＰＢＲ）は1.3倍。米Ｓ＆Ｐ500の2.7倍、ストックス欧州600指数の1.8倍に比べ低い。「コンセンサスを上回る予想１株利益成長率、魅力的なバリュエーション、投資家の軽いポジション（持ち高）、改革進展への期待感などから、株式市場が14年に好スタートを切る条件は整っている」と、ゴールドマン・サックス証券のキャシー松井チーフ日本株ストラテジストは指摘した。
ブルームバーグ・ニュースが主要10証券のストラテジストによるＴＯＰＩＸの14年見通しを集計したところ、全員が上昇を予測。年末平均値は1484.50で、最も強気なＪＰモルガン証券は現在より37％高い1750に達するとの見方だ。
国内では、来年４月に消費税増税を控える。ブルームバーグのエコノミスト調査によれば、日本の成長率は１－３月の前期比年率4.1％増から、４－６月は3.9％減へ落ち込む見通し。みずほ投信投資顧問の岩本誠一郎シニアファンドマネジャーは、「消費税増税によってファンダメンタルズが悪いとなれば、追加金融緩和を含めて政権はアクションを起こさざる得なくなる」と言う。
もっとも、投資家全てが日本株に楽観的ではない。セゾン投信の瀬下哲雄ポートフォリオマネジャーは、「バブル崩壊後の日本株は売られ過ぎ、買われ過ぎと『行き過ぎ』の連続。今はリーマン・ショック後の売られ過ぎから、再び買われ過ぎに向かう可能性がある」とし、「バリュエーションでは、長期投資がためらわれつつある」との認識だ。
一方、来年の有望セクターについて、国内大手証券３社がまとめた上場企業の業績予想からは、設備投資関連や造船・プラント、小売、銀行などが挙げられている。野村証券 、大和証券 、ＳＭＢＣ日興証券 の３社によると、主要上場企業（除く金融）の15年３月期の経常利益は今期予想比１割増と、３期連続で増益となる見込み。大和証では、７年ぶりに過去最高益を更新すると予測する。
設備投資が有望、賃上げなら小売や銀行
野村 証の松浦寿雄シニア・ストラテジストは、来年の有望業種について「産業用エレクトロニクスや機械など設備投資関連は、業績モメンタムがしっかりしており、安心感がある」と指摘。同証では今期、来期とも減益を見込む業種がゼロとみており、「これまで設備投資を行うのは自動車しかなかったが、来期は幅広くなる」との見方を示す。
野村証によると、来期の増益率が高い業種は機械 （15％）を筆頭に、電機 ・精密 （14％）、ソフトウエア （13％）、メディア（11％）など。電機・精密は、民生用エレクトロニクスの業績改善に一服感が出る半面、ＩＴサービスや社会インフラ、ＦＡシステムなど産業用エレクトロニクスの収益貢献が一段と強まるとの見解だ。
大和証の守田誠ストラテジストは、設備投資拡大が予想される機械に加え、造船・プラントが有望とした。造船・プラントは、「来期も引き続き業績が伸びる。投資家は、自動車業種が円安メリットを受けるのは分かっているが、造船・プラントも円安で海外インフラの受注環境が改善してくる」と同氏。今期、来期ともに20％増益を見込んだ。
一方、ＳＭＢＣ日興証の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、小売と銀行株を推奨。「日本の賃金上昇に対し懐疑的な見方は多いが、連合が求める１％の賃上げが認められれば、94年以来の上昇率になる。高価格品を扱う小売や専門店にとって賃金上昇の影響は大きい」と言う。また、設備投資は更新需要から能力増強へ変化し、「銀行の貸し出しが増え、銀行株のパフォーマンスは良くなる」としている。
同証では、円安が追い風になる輸送用機器 の増益率を今期58％、来期14％と予想。伊藤桂一チーフクオンツアナリストは、「自動車の生産による波及効果が出やすい化学や鉄鋼など原料業種」にも注目する。来期の増益率予想は化学 で16％、鉄鋼 で20％と全体よりも高い。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net;東京 Anna Kitanaka akitanaka@bloomberg.net;東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
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更新日時: 2013/12/27 00:01 JST
2013/12/27 01:35JST 【ワシントン】米国の失業保険新規申請件数は3週間ぶりに減少した。足元で成長の兆しをみせていた労働市場が再び力強さを取り戻している様子が示された。
労働省が26日発表した、12月21日までの週の失業保険新規申請件数（季節調整済み）は前週比4万2000件減の33万8000件。ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミスト予想の34万4000件を下回った。
労働省のアナリストは今回の統計に特殊要因はなかったとしたが、年末年始の申請件数は不安定になりやすい傾向がある。祝日に加え、年末の未調整の統計は振れ幅が大きいこともあり、季節調整は複雑になる可能性がある。そのため、エコノミストらはこの時期の新規申請件数を深読みすべきでないと注意を促している。
14日までの週の新規申請件数は38万件に小幅ながら上方修正された。
週ごとのばらつきをならした21日までの週の4週移動平均は4250件増の34万8000件と、労働市場の小幅改善と整合性のあるペースが示された。平均件数は今年4月以降、節目の36万件を下回って推移している。
一方、14日までの週の失業保険継続申請件数は前週比4万6000件増の292万3000件となった。1週間遅れで発表されるこの数字は、通常の州単位の失業保険制度を通じた申請者のみをカウントしている。
このほかに、2008年に導入された連邦政府の失業給付金の受給者が130万人存在する。支給額は週平均300ドルだが、制度は今月28日をもって廃止される。受給者は1年前と比べ約76万人減少した。
2013/12/26 15:58JST 【ワシントン】企業投資は回復基調にあり、新築住宅の売れ行きも堅調となるなど、新年に向けて米国経済の基盤は固まってきた。
ナロフ・エコノミック・アドバイザーズの主任エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「経済にとっては素晴らしいクリスマスだ。全ての指標が景気の加速を示している」と述べる。
米商務省の24日のデータによると、11月の耐久消費財（自動車や航空機など使用年数が3年を超える大型商品）の受注額は3.5％増となり、前月の減少から増加に転じた。変動の激しい輸送機器を除くと1.2％増と、伸び率は5月以来の高水準だった。
商務省は今週、別のリポートで、11月に入っても新築住宅販売が引き続き堅調だったことを明らかにした。住宅ローン金利の上昇後も住宅市場が再び勢いを取り戻していることが浮き彫りとなった。
先月の新築住宅販売件数は季節調整済み・年率換算で46万4000戸と、10月時点の上方修正後の見通し（47万4000戸）に2.1％及ばなかったた。これで2カ月連続で2008年半ば以来の最高水準を示したことになる。
これらの2つの指標は経済の2大けん引役である企業と住宅購入予定者が再び楽観的になってきたことを示す。これらのリポートを受けてマクロエコノミック・アドバイザーズは10-12月期（第4四半期）の成長見通しを年率換算で2.6％へと0.3ポイント引き上げた。
企業投資の中でも民間航空機の受注額が22％弱もの大幅増となり、耐久消費財全般の伸びをけん引した。企業によるソフトウエアや機器などの支出はここ数カ月間落ち込んでいたが、11月には一様に増加した。航空機を除く非軍事資本財の発注額は4.5％増と、伸び率は年初来の高さを記録した。
設備投資の弱さが米国経済の回復を妨げていた。多くの企業は支出抑制の理由として政治情勢の不透明性を挙げていた。今月に入って議会で2年間の修正予算案が可決されたため、今後はこうした懸念も鎮まるもようだ。
TD証券のストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「11月に入って耐久消費財の受注状況が大幅に改善した」とし、「10-12月期のみならず、来年の経済にとっても良い前兆だ。経済が回復して消費者心理が改善する中で、企業は引き続き投資増額や能力増強に乗り気だ」と指摘した。
もう一つの明るい兆しは自動車だ。自動車需要も増大している。先月の自動車受注台数は3.3％増と、伸び率は2月以来の高さだった。消費者はここ数年、自動車の買い換えを先延ばしにしてきたが、ここへ来て購入に踏み切り始めた。
とはいえ、過去の景気回復期に比べれば基礎需要はまだ低迷している。7-9月期の成長の大半は企業の在庫補充によるものだった。失業率は7％台で高止まりしている。失業者数は1100万人弱もいる。個人消費や企業支出はこのところ大きく伸びているが、支出額自体は決して多くない。賃金もほとんど増えていない。現在の水準の個人消費がいつまで続くのか、と不安を口にする人もいる。
新築住宅販売のリポートは市場の好転を示している。これまでは住宅ローン金利が上昇していた。米連邦準備制度理事会（FRB）が月間850億ドル規模の債券買い入れプログラムの縮小を示唆した後に、住宅ローン金利は春の水準より1％余り上昇した。借り入れコストの増加と住宅価格の上昇が重なり、購入希望者は市場から遠ざかったもようだ。ただし、消費者は今や住宅価格の上昇に適応してきたかもしれない。住宅価格は上がっているとはいえ、歴史的に見ればまだ安い。
11月の新築住宅販売件数は16.6％増だった。商務省によると、販売が急速に伸びたので在庫が減少した。このペースの在庫回転期間は4.3カ月。10月には4.5カ月だった。
2013/12/25 07:16JST 24日の米国債市場は続落。耐久財受注や新築住宅販売の最新統計を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）が債券買い入れ措置の縮小を加速させるのではないかとの懸念が高まり、指標銘柄の10年債利回りは3％の節目が目前に迫った。
10年債利回りは一時、9月6日以来の高水準となる2.985％まで上昇（価格は下落）した。トレーダーらによると、この日の米国債市場の出来高はクリスマスイブで通常の半分程度にとどまったことから、利回りの上げ幅は誇張された可能性がある。24日の米国債市場は東部時間午後2時までの短縮取引だった。
この日発表された2つの統計は、米経済がより堅調に成長していることを示すと同時に、FRBに緩和縮小を促す新たな材料となった。トレーダーらは、景気拡大の兆候があらためて示されことを受け、FRBは緩和縮小を加速し、債券市場から撤退する可能性があると指摘した。成長の拡大はまた、不況時の安全資産としての米国債の魅力を低下させる。
11月の耐久財受注と新築住宅販売はいずれも楽観的な内容だった。米商務省が発表した11月の耐久財受注（季節調整済み）は前月比3.5％増と、予想を大幅に上回る伸びを示した。また、11月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み、年率換算）は前月比でわずか2.1％の減少にとどまった。11月の販売件数は前月を下回ったが、2008年半ば以降で最も多かった10月に次ぐ数字だった。
25日の米国債市場はクリスマスの祝日のため終日休場となる。
米国債 価格 前日比 利回り
2年債 99 22/32 - 1/32 0.399％
5年債 98 28/32 - 7/32 1.736％
10年債 98 1/32 -14/32 2.981％
30年債 97 13/32 -30/32 3.897％
(ﾟωﾟ)新年はドル高が強まりそうだ。
(ﾟωﾟ)ドル円相場と、米日間の10年債利回差の関係を見ていたので貼っておく。
104.00付近は2.229％差ではドル円上昇。
104.00付近は2.20％差だった。
103.00付近は2.16％差だった。
米国 10年債権利回り 2.985%
http://jp.investing.com/rates-bonds/u.s.-10-year-bond-yield
2013/12/24 21:49JST スコシアバンクによると、市場では来年はユーロがドルに対し下落するとの見方でほぼ一致している。ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が相場を動かす主な要因になるという。スコシアの来年末の目標は1ユーロ＝1.25ドル。ただスコシアが引用したブルームバーグの調査では、目標中央値が1.28ドル、最低が1.15ドル、最高が1.42ドルだった。現在の相場は1.3681ドル近辺。
2013/12/24 14:02JST バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（BofA）の推定によると、米連邦準備制度理事会（FRB）がこれから連邦公開市場委員会（FOMC）のたびに債券買い入れ措置を100億ドルずつ縮小した場合、2014年の米国債購入額は13年に比べて約2800億ドル減少することになる。
朗報は、米財務省も財政赤字の縮小を理由に米国債の供給量を減らす予定であるということだろう。だがBofAは懸念を示している。米国債供給量の減少幅（10年債で約200億ドル程度）はFRBが求める緩和縮小規模を下回る上、ここ最近は銀行や海外投資家、投資信託の間で米国債の需要が必ずしも強くないためだ。
BofAはまた、「FRBが手放しつつある役割を民間市場が引き継げば、債券利回りは上昇を避けられないと確信している」と述べた。
2013/12/24 09:50JST 米連邦準備制度理事会（FRB）は2014年に向け、2つの望みを抱いている。それは労働市場の回復とインフレ率の上昇だ。前者はどうやら実現しそうだが、後者は前者に比べると不透明感が大きい。
今年のインフレの低調ぶりは驚くべきものだった。米経済の成長率は、ウォール・ストリート・ジャーナルが年初近くに実施したエコノミスト調査の予想とほぼ同程度だった。雇用の拡大はより堅調なものとなり、失業率は予想以上に低下した。このため、インフレ率はどちらかと言えば予想よりも上昇しているはずだ。
しかし、実際は低インフレが続いている。FRBはインフレ指標として米商務省が発表する食品とエネルギーを除いたコアの個人消費支出（PCE）価格指数に注目しているが、同省が23日発表した11月の同指数は前年同月比1.1％上昇にとどまった。総合指数は、エネルギーの値下がりを背景に同0.9％上昇だった。年初のエコノミスト調査では、10-12月期にコア指数が同1.8％上昇、総合指数も同1.9％上昇すると予想されていた。
インフレ率を目標の2％へ押し上げたいと考え、当面はインフレ上昇を容認する構えを見せてきたFRBにとって、これは懸念すべき状況だ。この低インフレと政策金利の低め誘導は、本来なら完全雇用を実現するだけの支出を生み出すはずだ。
現在、インフレ率が極めて低水準にあるため、オーバーナイト物金利が実質ゼロにあるにもかかわらず経済成長が拡大していない。このため、FRBは債券購入策、さらに直近では長期にわたる低金利の維持を示すフォワードガイダンス（金融政策の先行きの手掛かり）といった他の手段への依存を余儀なくされている。
FRBのバーナンキ議長は先週、14年にはインフレ率が上昇に向かうとの見方を明らかにした。インフレ期待は低下していない。つまり、消費者は今後、これまでより高いインフレの実現を予想している。経済成長は加速しているとみられ、賃金も上昇している。ただ、同議長は「インフレだけを取り出し、これを望んだ水準へ動かすことなどできはしない。そうするには、いくらかの運と適切な政策が必要だ」と述べた。
だが、運を手にすることはできないかもしれない。雇用の伸びは加速しているものの、労働市場では依然スラック（たわみ）が存在し、多くの人々が求職活動をあきらめている。一部エコノミストは、失業者が持っている技能と企業側が求める技能のミスマッチが見られるため、企業は必要な技能を持つ社員を維持しようと賃上げを迫られることから、これがインフレ率上昇への道筋になるとみている。
ただ、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミストらは、これをそれほど確信していない。失業率は総じて2000年から07年の水準と比べ高止まりしており、米労働省が給与調査の対象としている30の職種および産業部門のうち、21で失業率が過去1年間に1.5～2.5ポイント上昇したと指摘している。残り9部門の中で成長拡大が見られたのは1部門のみで、他の8部門は減速していた。
一方、雇用の拡大ペースという問題以上に、経済構造の転換によってインフレ率がFRBの目標を下回りやすくなっているという可能性もある。ミシガン大学とトムソン・ロイターが23日発表した消費者信頼感調査によると、5年先についてのインフレ期待は2.7％だった。しかし、過去数年間の経験からすると、人々が実際に受け入れるとみられるインフレ率はこれを大きく下回る可能性がある。このため、企業は価格引き上げが難しくなり、結果として賃上げにも消極的な状況が続く恐れが大きい。
また、米国のような高齢化社会の場合、単純に若年層の比率が高い国ほどにはインフレが高まりにくいという可能性もある。経済開発協力機構（OECD）の加盟34カ国のうち、平均年齢が相対的に高い国では過去10年間のコアインフレ率も低い。
こうした要因がいずれも、FRBの政策的失敗の可能性を高めるものとなっている。米国経済を望んだ状態にするには短期政策金利を操作するだけでよかったあの時代は、もう二度と戻って来そうもない。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MY8PW26TTDSW01.html
ラガルド氏：米経済成長は来年加速－ＩＭＦ予測を上方修正へ
12月22日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、米議会の予算合意や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の債券購入の縮小計画で将来の不透明感が和らいだと指摘し、ＩＭＦが米経済成長見通しを引き上げることを明らかにした。
ラガルド専務理事は22日に放送されたＮＢＣ番組「ミート・ザ・プレス」のインタビューで、「2014年は不確実性がさらに増える」と指摘しながらも、失業率の低下や量的緩和縮小を始めるとした先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）決定、予算合意などが米国の「14年見通しを一段と強いものにし、われわれは予測を引き上げることになる」と語った。
同専務理事はインタビューで具体的な数字を示さなかったものの、ＩＭＦは例年、１月に経済予測の修正値を公表する。今年10月に示した見通しによると、来年の米経済成長率は2.6％となる見込み。今年の成長率見通しは1.6％。
原題：Economic Growth in U.S. to Quicken Next Year, Lagarde Says(2)（抜粋）
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更新日時: 2013/12/23 12:49 JST
2013/12/23 07:28JST 【ワシントン】国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は22日、米議会で予算が成立し、連邦準備制度理事会（FRB）が債券買い入れ措置の縮小に着手すると発表したことを受け、米国の経済成長見通しを上方修正する見通しを示した。
NBC放送の番組「ミート・ザ・プレス」でラガルド専務理事は、「2014年に対し確実さが高まった」と述べ、「すべては14年の見通しをはるかに強いものにし、われわれの見通し引き上げにつながるものだ」と語った。
ただし、新たな見通しの具体的な数字は示さなかった。IMFが10月に発表した見通しでは、14年の国内総生産（GDP）成長率は2.5％と予想されていた。IMFは来年1月半ばに世界経済見通しを更新する。
米国のGDP成長率は7-9月期最終値でこの2年あまりで最高の伸びを示し、年率4.1％に上方修正された。失業率は11月に7.0％まで低下した。
一方、米議会は今後2年間の歳出の大枠を示す予算案について合意に達し、新たな連邦政府機関の閉鎖を回避した。そしてFRBは先週、米経済への自信を示し、月額850億ドルの債券買い入れ措置を縮小し始めることを明らかにした。
ラガルド専務理事は、こうした議会とFRBの動きが投資家や企業経営者に一段の確実性をもたらすはずで、より高い成長の一因となるだろうと語った。
「予算成立を目にし、FRBによる緩和縮小を目にした。これ（緩和縮小）は実体経済に対する自身の現れだ。これらは投資と雇用、そして米経済の将来に対するさらなる信頼につながるはずだ」と述べた。
ただし、一つだけ注意を喚起した。最新の予算合意には債務上限の引き上げが盛り込まれていない。暫定的に引き上げられた現行の債務上限は来年2月7日に期限を迎え、その後約1カ月で米政府の借り入れ余地はなくなる見通しだ。
専務理事は「個人的には、2月になれば議会が（予算協議と）同じように責任をもち、米国が（債務を）履行するかデフォルト（債務不履行）に陥るかという新たな議論で（景気）回復を脅かすことはないだろうと、確実に期待している」と話した。
IMFはこれまで、米議会の財政協議の対立を何度も非難し、不透明感がいまよりも高かった今年初めには、FRBに対し債券買い入れ措置の縮小を急がないよう促した。
連邦政府機関の閉鎖中で債務上限問題が未解決だった10月の年次総会で、IMF理事らは米国が世界経済にとってのリスク要因との見方を共有していた。
ラガルド専務理事は10月、「政府閉鎖はひどいことだが、債務上限引き上げに失敗するともっと（事態は）悪化するだろう。そして米経済だけでなく、世界経済全体にとても深刻な被害を与える可能性がある」と述べた。
(ﾟωﾟ)ドル円は１０６．２１円の予想です。
https://twitter.com/pochifx/status/413653626976874496
乖離 @pochifx 13分
目標は102.49+2*1.86=106.21 かもね。
止まったら半値という動きは ユーロ円でよくある。
比率は3：2：1。
次の天井は 102.49＋1.86/3*5＝105.59 #USDJPY #FXCH
2013年12月19日 - 21:54
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE9BH03920131218?sp=true
バーナンキ米ＦＲＢ議長の会見要旨
2013年 12月 19日 08:45 JST
１２月１８日、バーナンキ米ＦＲＢ議長がＦＯＭＣ終了後に会見を行った。ワシントンで同日撮影（２０１３年 ロイター／Jonathan Ernst）
ビジネス
米財政協議めぐる政治対立、世界経済への主要リスク＝国連
ＮＹ市場サマリー（18日）
［ワシントン １８日 ロイター］ - バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に行った会見の要旨は以下の通り。
＜インフレが上昇する公算が大きい理由＞
インフレ率は段階的に２％の水準に戻ると予想する。まずは、ヘルスケアコストなど、異例に低かった一部要因が反転する可能性があるためだ。
金融市場や調査で示されるインフレ期待などのインフレのファンダメンタルズに加え、国内外で成長加速が見込まれている点や、多くの指標は賃金が２％程度増加していることを示していることに目を向ければ、これらの要素はすべてインフレが徐々に加速することを示唆している。
＜インフレ率＞
インフレ率は望ましい水準には戻っておらず、回復には運とすぐれた政策が必要だ。ただ、われわれはインフレが過度に低水準にとどまらないよう積極的に措置を講じており、今後も注意深く監視を続け、必要な行動を取る。
インフレ率を迅速に目標水準に引き上げるのは困難だ。
＜回復への長い道のり、低インフレ＞
失業は高止まりしており、回復は明らかに完全な状態からは程遠い。不完全雇用と長期失業はなお主要な懸念となっている。
これだけでなく、労働参加率も低下している。これは高齢化社会の進展などの長期的な影響だけでなく、就職を希望している労働者の幻滅も反映している可能性がある。
インフレ率はＦＯＭＣの長期目標である２％を下回り続けている。ＦＯＭＣは、インフレが継続的に目標を下回り続けることは経済動向へのリスクとなる可能性があると認識している。インフレが目標に向け再び上昇するとの証拠を得るために、動向を注意深く見守っている。
＜国債・ＭＢＳの縮小規模に関する決定＞
国債とモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の縮小規模について協議した。同等、もしくはほぼ同等の縮小がより簡潔な方法というのが、ＦＯＭＣ内の全般的な意見だと思う。正直なところ、最終的には保有規模の点で大きな差はない。そのため、これが我々の戦略となる。
＜失業率の数値基準＞
失業率は労働市場に関する優れた指標だ。単一の指標としてはおそらく最も優れており、より広範な他の労働市場指標に目を向け始める段階として６．５％の水準に数値基準を設定したことに満足している。
だが失業率だけに注目したくないからこそ、６．５％の水準に達したら、採用、離職状況や長期失業率、賃金などを考慮したい。別の具体的な失業率基準を設定することはできない。
＜データ依存の姿勢を維持＞
（初めの緩和規模は１００億ドルだったが、）われわれは引き続きさらなる穏当な措置を取るとあらためて表明する。ただ、今後われわれが実施する措置は、データに左右されるとあらためて強調したい。
＜イエレン副議長＞
イエレン氏とは、次期議長候補に指名される前から緊密に意見を交わしてきており、今回の決定についても緊密に協議した。イエレン氏はわれわれの本日の措置を全面的に支持している。
＜数値基準は引き金ではない＞
これらの数値基準は引き金ではないと強調してきた。基準を超えても自動的に利上げにつながるわけではなく、全般的な経済見通しが利上げを正当化するかどうかについて、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が検討することが適切ということを示唆しているにすぎない。ＦＯＭＣ参加者の多くが失業率は２０１４年末までに６．５％の水準に低下すると見込んでいることから、基準を超えた際に政策がどう変化すると見込んでいるのか追加情報の提供をＦＯＭＣは決定した。
＜債券買い入れ額の一段の縮小＞
今後入手される情報で、目標に向かって一段と進展するとのＦＯＭＣの予想が裏付けられれば、ＦＯＭＣは将来の会合で毎月の買い入れペースをさらなる慎重な措置を通して縮小する可能性がある。
ただそのプロセスは、用意周到でデータに左右されるものとなる。資産買い入れはあらかじめ決められた路線に乗っているわけではない。
＜今後の緩和縮小ペース＞
インフレ、および継続的な雇用増加の面で前進が見られれば、おそらく各会合で慎重な縮小を続けると予想する。来年半ばではなく、年終盤までかかるだろう。何らかの理由で経済が減速、もしくは経済状況に失望するような事態になれば、数回の会合で縮小を見送ることも可能だ。逆に景気がかなり勢いを増した場合、縮小ペースを速めることもできる。だが２０１４年の大半において今回のような慎重な縮小を行うと予想する。
＜債券買い入れ縮小決定＞
本日の政策決定は、経済は進展し続けているものの、正常な状態になったとの判断を下せるまでまだ道のりは長いとのＦＯＭＣの見解を反映したものだ。
特に財政面での大きな向かい風があるにもかかわらず、経済は緩やかなペースで拡大してきた。非常に緩和的な金融政策と財政の足かせの影響低減により、成長は今後の数四半期で幾分上向くとわれわれは予想している。
＜ＦＲＢの危機対応＞
ＦＲＢも私も危機を認識するのが遅かった。事前の回避が可能だったか、もっとできることがあったのか、それは別の問題だ。私が議長に就任したのは２００６年で、すでに住宅価格は下落していた。住宅ローンの大半は設定済みだったが、事前に状況を認識し、もっと予防的な行動が取れたらよかったことは明らかだ。ただわれわれは、ＦＲＢによる金融市場の監視機能強化、経済と金融システムの安定化にとって考えられる、あらゆることを行った。今後は、私が議長に就任した２００６年当時よりもこうした事態に備えることができるだろう。
＜ＦＲＢの独立性＞
短期的な政治の介入なしに政策決定ができるよう、ＦＲＢの独立性の維持が重要だ。同時に、ＦＲＢの仕組みや責務を決定するのは議会であり、これは完全に法に則している。われわれは積極的に個々のアプローチの是非について説明する必要がある。
＜数値基準とガイダンス＞
非常に短期的には変更を予想していない。どの程度の緩和があり、それが十分かどうか、経済が成長を続けインフレが予想通り目標に向かって上昇しているかどうか見極めたい。
ただ、できることもある。ＦＲＢはさまざまな方法でガイダンスを強化することが可能であり、ＦＯＭＣは、失業率の数値基準とインフレの双方の要素を組み込んだ定性的なアプローチが今後の道として現時点では最善とみているが、一段の強化も可能と考えており、その可能性は決して排除していない。
＜ＦＲＢのバランスシート＞
（本日の措置が）引き締めを意図するものではないということをあらためて表明したい。インフレの問題があるとはＦＲＢは考えていない。（月次の資産買い入れ額を減らす）一方で、買い入れは今後も継続し、バランスシートを引き続き拡大して行く。また、失業率が６．５％を下回った後もかなりの間、低金利を維持する方針を示し、ガイダンスを明確にした。
本日の措置は緩和の水準を全体として維持し、経済を後押しすることを目的としている。
＜米財政政策＞
多くのさらなる取り組みが当然必要だが、９月や１０月、あるいは１月の財政の崖の時期と比べると状況は間違いなく改善している。たとえ今回のような小規模な結果でも、議会指導者が協力すれば信頼感にとってプラスとなるだろう。議会指導者が協力的に取り組み、一定の進展を遂げているのは好ましいことだ。
＜失業給付＞
失業給付の延長終了が、経済全体に量的に及ぼす影響は、おそらくそれほど大きくないだろう。２つの方向に作用するからだ。
給付は、一方では所得拡大につながり、所得が支出に充てられる。失業給付を受けている人が、所得のかなりの部分を使う傾向があることは明らかだ。これは経済成長にプラスに働く。
他方で、失業給付の資格が切れる人の一部は、おそらく労働市場から撤退することになり、ある意味で誤った理由ではあるが、失業率が低下することになる。したがって全体としては、測定される失業率に非常に小さな影響を与える可能性がある。
ただ、この問題は経済全体への影響という観点ではなく、最も直接的な影響を受ける人々への影響という観点で議論すべき問題だと考えている。
＜銀行へのストレステスト＞
平常時の業務遂行だけでなく、経済が大幅に落ち込み、金融の状況が大きく悪化した場合にも対応できる十分な資本を有しているかを調べるストレステストは、主要な新機軸のひとつだ。私はこれに非常に満足している。
困難な状況に対処する銀行の能力やリスクを判断する能力を調べる上で非常に重要なものだと考える。リスクの度合いを計ることは危機に向う中で極めて不十分だった。
＜資産バブル＞
資産買い入れが特定の市場でバブルのような価格形成につながったか、過度のレバレッジやリスク行動を引き起こしたかについては、システムを脅かすほどの規模ではなかったと考えている。ただ、夏に見られたようなポジションの巻き戻しは、特に金利市場で一定の混乱を生む可能性がある。
われわれの基本的な方針は、何よりもまず銀行システムと金融システムができる限り強固であるよう務めることで問題に対応しようというものだ。銀行が高水準の資本を維持していれば損失に耐えることができる。
＊内容を追加して再送します。