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福島県、最悪73万人減と試算 最良でも160万人割れ


 福島県は福島第1原発事故による人口流出が長期間続いた場合、県人口が現在の約196万人から2040年に73万人減って約123万人となる可能性があるとの試算結果をまとめた。県は結果を改定中の県総合計画に将来人口の展望として盛り込む。

 試算では最良、最悪の二つのシナリオを想定した。最良では「県外に住民票を移した避難者全員が県内に戻る」、最悪では「県外に住民票を移した避難者が1人も戻らず、県内に住民票を残したまま県外に避難した全ての人が住民票を県外に移す」と条件設定した。
 試算結果はグラフの通りで、県外での就職など原発事故以外の要因による流出や出生数の動向を加味した。最悪シナリオでは15年、最良シナリオでも20年に190万人を割り込む。40年には最悪では現人口の3分の2を切り、最良でも160万人を下回る。
 国立社会保障・人口問題研究所が07年に公表した県人口の将来推計は15年時点で197万5000人、20年で190万1000人で、最良シナリオの方が減少幅が大きい。推計は25年、35年時点だと182万1000人、164万8000人で、試算と同程度となっている。
 県は両シナリオの間で実際の人口が推移すると見込み、「最良シナリオに近づくための施策展開が必要だ」(復興・総合計画課)としている。
 福島県では原発事故で現在約6万人の県民が県外に避難している。


2012年08月31日金曜日