日本経済が縮小する企業の海外脱出ラッシュ。経済低迷の原因は、脱原発にこじつける霞が関政府の無策。 | popo♪のブログ

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孔子も孫子も「治世救民」を天命として我欲のカケラもなかったそうです。「季布の一諾」が座右の銘として、孔子、孫子、老子、司馬懿に学んでいます。
ささやかながら幸運をお分けします。

そもそも、3.11福島原発事故前から、日本経済は低迷を続けていた。


主な原因は、円高といわれていた。

加えて、霞が関による規制が多いうえに、法人税が高い。


前にも取り上げたが、日本で企業経営をするより、海外を拠点とするのが有利なことは、ほぼ常識化していたといわれている。


特に、3.11以降は、それが顕著になったという指摘もある。


数年前に、霞が関の政治では、いずれ日本から日本企業がなくなると指摘した専門家がいる。

それが現実となっているらしい。

官僚主体の政治だとこうなるという典型例だろう。


原発を稼働させることと日本経済の発展とは関係がない。

というより、原発は、自由経済を滞らせ、かえって害になるという指摘もある。


現に、原発立地の自治体は、黙っていても原発マネーが落ちる。

そういう地域は、経済的生産的な自助努力をしない傾向が強いという。


こういう地域は、経済発展どころか衰退の一途をたどっているという指摘は残念ながら妥当だろう。

一時的に金は手に入る今はいいかもしれない。


しかし、時がたつにつれて原発マネーも先細りになっていく。

一度、原発マネーの恩恵にあずかるとその地域の経済は、衰退化の道をたどり、やがて死滅することは確実といわれる。


怠惰な自治体の長や議会は、策も努力もなく、もっとも楽な原発マネーに依存したがる。

このことは、バブル経済の真っただ中で横行したマネーゲームに似ているという指摘もある。


これらの指摘が、正しいとすれば、バブルは必ずはじける。
「今の楽ちん、先の滅亡」を選ぶのか、「今の努力、先の発展」を選ぶのか。


官僚政府がつづく限りは、日本経済の発展は困難かもしれない。

『1ドル75円目前のウルトラ円高 企業の海外脱出ラッシュが止まらない 2012年07月28日10時00分

提供:ゲンダイネット

.<雇用崩壊で若者はアジアへ出稼ぎに>

 日本企業が次から次へと祖国ニッポンを見限り始めている。最大の理由は、言うまでもなく長期化するハイパー円高だ。今週に入りドル・円相場は一時、1ドル=77円台に突入した。今年3月には83円台をキープしていたから、わずか4カ月間に5円以上も円高が進んだことになる。市場では、「7月中の75円台もあり得る」ともっぱらだ。対ユーロも94円台と超円高にある。

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「ほんの少し前まで、企業はコッソリと海外移転を進めていました。ところが、ここへきて輸出企業の幹部たちは、『日本にいてはもう持たない』と公言し、堂々と海外進出を表明するようになってきました」(市場関係者)

 こうなると海外脱出の本格化は止めようがない。その先に待っているのは雇用崩壊だ。経済評論家の杉村富生氏が指摘する。

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残された道は、アジアへの出稼ぎです。それが現実になる日が間もなくやってきます」

 海外脱出ラッシュは日本経済を根底から揺るがす事態。ハイパー円高を放置した日銀・政府の責任は重大だ。

(日刊ゲンダイ2012年7月25日掲載) 』(Livedoor news)
http://news.livedoor.com/article/detail/6800248/