小学館と言えば、週刊ポストの記事内容からも、原発推進、東電擁護系の記事が多かった記憶がある。
講談社の「週刊現代」は、機を見るに敏なのだろうか。
放射能汚染記事の掲載が、どこよりも詳しく早かった。
一般国民が知りたい放射能汚染情報を掲載し続けた点で、大衆の支持を受けたらしい。
ここへ来て、小学館もアンチ電力会社の記事を載せるようになった。
読売や産経に惑わされたのか、現実の世論の動向が見えなかったのだろうね。
下の記事も、既に周知の事実。
しかも、夏の節電問題の時点で、既に予想がされていたこと。
週刊誌の記事としては、インパクトが弱い機がする。
具体的なすっぱ抜きデータが出たとかがないことには、買ってまで読む気にはならないだろうね。
『電力会社冬の節電運動 “原発あれば”と思わせたい企みか 2011年11月16日07時00分 提供：NEWSポストセブン
.経産省と電力業界が、震災の反省をしないまま「9電力会社の独占体制」「原発推進政策」の2つを維持しようと動いている疑いが極めて濃厚である。
本誌は震災直後の4月29日号で、政府と東電が喧伝した「電力危機」「停電パニック」は、“だから原発は必要だ”という世論をつくるための偽装であることをスッパ抜いた。根拠となったのは、政府・東電が隠していた電力供給能力を示す資料だった。
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居座り続ける九電社長だけではない。枝野大臣を筆頭に、すべての電力マフィアを一掃しない限り、この国の電力政策が改まることはないことがわかった。
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※週刊ポスト2011年11月25日号 』(livedoor news)
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