今回は、例の大会が終了しましたので、惜しくも落選した4次審査の原稿を発表します。

タイトル
『国とは私なり~国民主権国家とは~』
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『自殺者年間3万人が14年間続いている』この問題はあまりにショッキングなため、皮肉にも有名になってしまいましたが、では皆さんはこの悲惨さをどれだけ考えたことがあるでしょうか。『3万人もいるの?』という驚きだけで思考停止してはいないでしょうか。

この数は『自殺と特定できた死体』のみを数えるため実際はこれ以上います。日本には死因を特定できない変死体が年間約14万体ありますが、WHO(世界保健機構)の基準に照らし合わせると、その半数が自殺であるとされるため、7万人を加えて、日本の自殺者は年間10万人であるとも考えられます。

仮に日本の人口が1億人とすると、なんと1000人に一人が自殺によって亡くなっています。10万人が14年間ですから、合計140万人もの方々が自らの手で命を絶ったと言えるかもしれません。

この140万人もの死者というのはどれほどの規模なのかを、他の事件と比較をして考察してみます。もちろん大切な一つ一つの命が失われており、一括りにまとめて数字にするのは憚れるのですが、死者数が事件や事故の規模をよく表すものとして調べてみました。

1000年に一度と言われる、先の東日本大震災の死者行方不明者の合計は約2万人。過去に日本が経験した戦争では、日清戦争が1万3000人、日露戦争が11万8000人、大東亜戦争が310万人。原子爆弾一発で広島が14万人、長崎で7万人の命が失われました。

このように、今の日本では震災や戦争、原爆よりも同じかそれ以上の自殺者が存在しているのです。そして、これらの大規模な死者が出る事件を比較していて気付いたことは、政治家が最悪の大量殺戮者になり得るのではないかという事です。

例えば日本の自殺者が3万人を超え始めたのは平成10年ですが、この原因は前年に橋本内閣が消費税を3%から5%に引き上げた事だといわれています。その証拠に経済苦による自殺や中高年の男性の自殺を中心に自殺者が約8000人も激増しました。事実、私の親友の父親も、消費増税の2年後に自殺をしました。

ちなみに、昨年野田内閣は平成26年に8%、27年に10%に消費税を引き上げようとしましたが、当時と変わらぬデフレ下で消費増税をして自殺者はどれほど増えてしまうのでしょうか。

さらに不謹慎にも世界三大殺戮者というものがあり、ヒットラーがユダヤ人を600万人虐殺、スターリンの血の粛清などで2000万人以上、そして人類史上最も人間を殺した毛沢東は大躍進政策と文化大革命という政策により5~8000万人も殺したと言われています。この3人はいずれも政治家です。

対して、日本で過去最悪の猟奇殺人事件は1938年に起きた津山30人殺し事件、日本の年間の他殺の人数は約400人で、政治家とは比べ物になりません。
このように、政治家の考え方ひとつで多くの人間の命が奪われるのは事実だと言えると思います。
しかも殺人事件は罪に問われますが、政治家は直接罪に問われることはありません。
現在の国会議員にも、不勉強な政治家、無責任な政治家、居眠りをする政治家までいますが、私たちは彼らの間違った政策により殺されうるのだという自覚を持つべきだと私は思います。

しかし政治家の責任とばかりも言っていられません。目をそらしてはならない事実は、責任は私たち国民にあるという事です。
政治家を選ぶのは私たち国民であり、最終的な責任は国民にあります。これが国民主権です。悪い政治家を選んで、政治によって身の回りの人が亡くなっても、そして自分が死ぬことになっても、その政治家を選んだのは私たち国民だという事を忘れてはいけません。先月の衆院選により安倍内閣が発足し期待する声も多いですが、しかし国を良くしていくのも私たち、つまり国を動かす主役は私たちです。

私は、一昨年、昨年と国護り演説大会の決勝大会に出場し、国護りに必要なこと、今の日本を考え抜いた結果、気付いた結論が2つあります。
それは、一つは正しい学びと正しい知識と正しい判断力を身に着けて発信していく重要性。そしてもう一つは、具体的に見て行動する重要性です。
先ほどの死者の例でいえば、ウン万人と一括りして分かることもありますが、一括りにするのは簡単です。しかし、一人一人に悲しみがあり、苦しみがあり、事実として亡くなっていることを忘れたら、本質は絶対に見えてこないでしょう。

民主党が悪い、中国韓国ロシアが悪い、マスコミが悪い、日教組が悪い、言うのは簡単ですが、そうやって一括りに批判するのではなく、誰が悪い、どの行為が悪いと具体的に批判しなければ効果はありません。

だからこそ、私は日々、フリーの家庭教師として独立し、小学生から浪人生まで受験勉強を教える傍ら、政治、経済、外交、歴史、皇室、伝統文化などをあらゆる事を教えています。普段、そのような事を聞いたことがない生徒達は、目を輝かせて話を聞きます。こうして、将来、日本のことが好きだ、日本を守りたい、国の事は自分の事だと思える人間を一人でも多く作ること、これが私が考える具体的に行動するという事であり、自分が国を動かす主役を演じるという事です。

国を動かす主役は自分であるという事を認める勇気、人任せにしない勇気を持ち、これからも目の前の出来ることをやっていきます。
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以下、今年の大会での第四次審査の原稿(一部改編)です。



『自殺者年間3万人が14年間続いている』この問題はあまりにショッキングなため、皮肉にも有名になってしまいましたが、では皆さんはこの悲惨さをどれだけ考えたことがあるでしょうか

『3万人もいるの?』という驚きだけで思考停止してはいないでしょうか。


この数は『自殺と特定できた死体』のみを数えるため実際はこれ以上います。日本には死因を特定できない変死体が年間約14万体ありますが、WHO(世界保健機構)の基準に照らし合わせると、その半数が自殺であるとされるため、7万人を加えて、日本の自殺者は年間10万人であるとも考えられます。


仮に日本の人口が1億人とすると、なんと1000人に一人が自殺によって亡くなっています。10万人が14年間ですから、合計140万人もの方々が自らの手で命を絶ったと言えるかもしれません。


この140万人もの死者というのはどれほどの規模なのかを、他の事件と比較をして考察してみます。


もちろん大切な一つ一つの命が失われており、一括りにまとめて数字にするのは憚れるのですが、死者数が事件や事故の規模をよく表すものとして調べてみました。


1000年に一度と言われる、先の東日本大震災の死者行方不明者の合計は約2万人。


過去に日本が経験した戦争では、日清戦争が1万3000人、日露戦争が11万8000人、大東亜戦争が310万人。原子爆弾一発で広島が14万人、長崎で7万人の命が失われました。


このように、今の日本では震災や戦争、原爆よりも同じかそれ以上の自殺者が存在しているのです。


そして、これらの大規模な死者が出る事件を比較していて気付いたことは、政治家が最悪の大量殺戮者になり得るのではないかという事です。


例えば日本の自殺者が3万人を超え始めたのは平成10年ですが、この原因は前年に橋本内閣が消費税を3%から5%に引き上げた事だといわれています。その証拠に経済苦による自殺や中高年の男性の自殺を中心に自殺者が約8000人も激増しました。事実、私の親友の父親も、消費増税の2年後に自殺をしました。


ちなみに、昨年野田内閣は平成26年に8%、27年に10%に消費税を引き上げようとしましたが、当時と変わらぬデフレ下で消費増税をして自殺者はどれほど増えてしまうのでしょうか。


さらに不謹慎にも世界三大殺戮者というものがあり、ヒットラーがユダヤ人を600万人虐殺、スターリンの血の粛清などで2000万人以上、そして人類史上最も人間を殺した毛沢東は大躍進政策と文化大革命という政策により5~8000万人も殺したと言われています。この3人はいずれも政治家です。


対して、日本で過去最悪の猟奇殺人事件は1938年に起きた津山30人殺し事件、日本の年間の他殺の人数は約400人で、政治家とは比べ物になりません。

このように、政治家の考え方ひとつで多くの人間の命が奪われるのは事実だと言えると思います。


しかも殺人事件は罪に問われますが、政治家は直接罪に問われることはありません。


現在の国会議員にも、不勉強な政治家、無責任な政治家、居眠りをする政治家までいますが、私たちは彼らの間違った政策により殺されうるのだという自覚を持つべきだと私は思います。


しかし政治家の責任とばかりも言っていられません。目をそらしてはならない事実は、責任は私たち国民にあるという事です。


政治家を選ぶのは私たち国民であり、最終的な責任は国民にあります。これが国民主権です。


悪い政治家を選んで、政治によって身の回りの人が亡くなっても、そして自分が死ぬことになっても、その政治家を選んだのは私たち国民だという事を忘れてはいけません。


先月の衆院選により安倍内閣が発足し期待する声も多いですが、しかし国を良くしていくのも私たち、つまり国を動かす主役は私たちです。




私がここ数年間、今の日本の弱点と護り方を考え抜いた結果、気付いた結論が2つあります。



それは、一つは正しい学びと正しい知識と正しい判断力を身に着けて発信していく重要性。

そしてもう一つは、具体的に見て行動する重要性です。


先ほどの死者の例でいえば、ウン万人と一括りして分かることもありますが、一括りにするのは簡単です。

しかし、一人一人に悲しみがあり、苦しみがあり、事実として亡くなっていることを忘れたら、本質は絶対に見えてこないでしょう。


民主党が悪い、中国韓国ロシアが悪い、マスコミが悪い、日教組が悪い、言うのは簡単ですが、そうやって一括りに批判するのではなく、誰が悪い、どの行為が悪いと具体的に批判しなければ効果はありません。批判するなら、個人攻撃が最も効果的なのです。


だからこそ私は日々、出来る範囲の中で、周囲に政治、経済、外交、歴史、皇室、伝統文化などをあらゆる事を教えています。

そして大抵、そのような事を聞いたことがない方々は、目を輝かせて私の話を聞いてくれます。


こうして、将来、日本のことが好きだ、日本を守りたい、国の事は自分の事だと思える人間を一人でも多く作ること、これが私が考える具体的に行動するという事であり、自分が国を動かす主役を演じるという事です。


国を動かす主役は自分であるという事を認める勇気、人任せにしない勇気を持ち、国民一人ひとりが国の主人公となる事が、今求められているのです。














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政治家は大量殺戮者か

テーマ:

こんにちは。


今回の記事は気合入っています。


文章は短いですが、それは”あの大会”の二次審査に投稿したからです。密度はかなりのモノではないでしょうか。


さて、このように書くと、私に近しい方々は、『どうせあのテーマなんでしょ』と思われるでしょうが、


お読みいただければお分かりのように、テーマ変更しました。


テーマ変更というか、全然違うというか、恐らくビックリなさると思います。



『政治家は大量殺戮者か』


警察庁発表の資料によると日本の自殺者は十四年間も三万人を超えており、少なくとも四二万以上の方々がその貴い命を自ら経っているという悲しい現実がある。


しかもこの数字は「自殺と特定出来た死体」だけを数えるため、実際はその二倍や三倍に膨れ上がるという指摘もあるが、いずれにしろ多過ぎる数である。



この三万人という数を考察するため色々と比較をしてみよう。


先の東日本大震災の死者行方不明者の合計は約二万人、近年凶悪犯罪が増加していると報道されるが、年間の他殺人数は約四百人であり実は年々減っている。


過去最悪の殺人事件である津山事件では二時間で三十人が殺された。また年間交通事故死は七千人弱である。


戦争に目を向けると、日清戦争が一万三千人、日露戦争が十一万八千人、大東亜戦争が三百十万人。原爆一発で広島が十四万人、長崎が七万人の命が失われた。


海外では、太平天国の乱で五千万人、フランス革命戦争が四百九十万人、三十年戦争は四百万人と、日本と比較にならない死者を出している。


さて、ここまで数字を羅列してきたが何を感じるだろうか。


もちろん大切な命が失われており一括りにまとめて数字にするのは憚れるが、しかし死者数がその事件の規模をよく表す指標である事は間違いない。



ここで私は、歴史上で最悪の大量殺戮者は政治家なのではないかと感じる。


例えば日本の自殺者が三万人を超え始めたのは平成十年だが、この原因は前年に橋本内閣が消費税を三%から五%に引き上げた事であり、経済苦による自殺や男性の自殺を中心に八千人も激増したのがその証拠だ。


現在の野田内閣は平成二十六年に八%二十七年に十%に消費税を引き上げようとしているが、当時と変わらぬデフレ下で消費増税をして、自殺者はどれほど増えてしまうのか、そして野田首相はこの責任をどう取るつもりだろうか。


また人類史上最も人間を殺したのは中国共産党初代首席の毛沢東であるが、大躍進政策と文化大革命という政策により五~八千万人も亡くなった。


このように政治家の考え一つで人間は多くの命を失いうるのだ。


今日我々を導く日本の政権与党にそのような覚悟と責任感が伴っているとは到底思えないのが大変残念である。



しかし政治家の責任とばかりも言っていられない。


政治家を選ぶのは日本国民であり最終的な責任は国民にある国民主権国家だからだ。


もし我々を悪い方向に導く政治家が当選し国民の多くが命を失う事になったとしても、選んだ責任が国民にある以上は殺されても文句が言えない。


政治への無関心、政治離れで投票率が年々下がっているが、我々が背負う責任の重さを考えたらそのような呑気な事は言っていられないだろう。


我々が正しい政治家を選ばなければ我々の命は守れない。


まさに投票の放棄は自殺行為なのである。


自分の命は自分で守る生物の大原則に立ち戻り、我々が過去を学び、自分たちが国の未来を左右する主権者だと強く意識する必要があるのだ。



※死者の数値は、あくまで一説であり、統計の仕方により諸説あります。



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