「財政の崖」は出来レース

「財政の崖」は出来レース
八百長相撲
最初から結果は決まっている
「財政の崖」という言葉は「血液どろどろの恐怖」と同じく、恐怖心を煽るだけのものではないか？



一応、マヤ歴では、2012年12月21日が世界最後の日で、世界が滅亡するそうですが．．．
終焉の日まで、あと2日になりました。

TBSニュースによると
「支那の河南省ではこの終末論に影響されたとみられる男が小学校に包丁を持って乱入し、児童23人にけがをさせる事件がおきた」とか、
朝ズバかなんかでは、
　「中国版 ノアの方舟が6000万円で発売」
　　　→中国でノアの方舟を発見！ 2012年12月21日に世界はホントに滅亡するの？
　「中国で、蝋燭（ローソク）・乾パンなどの買い付け騒ぎ」
なんて大変なころになってるそうです。

それからすると、「財政の崖」もへったくれもないんですが．．．(^_^;



ちょっと前に、FRB（米国の連邦準備制度理事会、米国の中央銀行）のバーナンキ議長が「財政の崖（fiscal cliff）」について発言。
財政の崖を逃れることができないのなら、2013年初頭より米国は深刻な景気後退に見舞われるであろうというものです。

「財政の崖（がけ）」とは………
(1) 2012年末で、いわゆる「ブッシュ減税」と呼ばれる大幅減税が終了となる。
(2) 2013年1月から、米国政府の大規模歳出削減
により、もし米国の民主党（小浜さん）・共和党で「減税延長＋歳出削減の撤回」の合意ができなければ、米国は崖から転がり落ち、米国の2013年のGDPは3～5％くらい↓するらしいというものです。

民主党の小浜さんと、共和党が「むにょむにょ」やっていますが、いろんな筋の情報をまとめると、
「財政の崖が回避されるのは決定しているが、一般人や一般の投資家・投機家を不安にさせるために、わざと合意がなかなかできないというニュースを流している」
と考えられます。

財政の崖は回避されます。

日本株は年明けまでは上昇を続けるでしょう。
　

交通事故でも健康保険は使える

交通事故でも健康保険は使える


1968年10月に厚生省（現・厚生労働省）が出した課長通知には、
「自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変りがなく保険給付の対象となるものであるので、この点について誤解のないよう住民、医療機関等に周知を図るとともに、保険者が被保険者に対して十分理解させるように指導されたい」
と明記されている。
（昭和43年10月12日　保険発第106号「健康保険及び国民健康保険の自動車損害賠償責任保険等に対する求償事務の取扱いについて」）

「病院にはびこる都市伝説「交通事故は健康保険が使えない」は本当か」Diamond Online　2011年8月4日より引用
協会けんぽ（全国健康保険協会）
「交通事故などに遭い、健康保険で治療を受けたとき」
　交通事故などの第三者（加害者）の行為が原因でけがをした場合でも、健康保険で診療を受けることができます。
　健康保険で診療を受けるときは、健康保険証を医療機関の窓口に提示し、負傷の原因が交通事故や第三者等の行為によるけがであることを申し出ます。
　その場合は、協会けんぽ（健康保険組合等に加入している方はそれぞれの加入制度）に対して速やかに健康保険証の使用を報告しなければなりません。
　このように、健康保険で治療を受けたときは、「第三者等の行為による傷病届」を協会けんぽ（または健康保険組合等）にご提出ください。



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自民党　圧勝。　安倍政権誕生へ。

衆院選　自民党圧勝
小選挙区の怖さ


　昨日12/16の衆院選で、自民党294議席、公明党31議席と、自民公明で325議席と三分の二以上の議席を占め、ねじれ国会が解消されました。
　投票率は59.32％と戦後最低でした。

自民党　　　118 → 294議席↑（176増）
民主党　　　230 → 57議席↓（173減）
維新の会　　11 → 54議席↑（43増）
公明党　　　21 → 31議席↑（10増）
みんなの党　8 → 18議席↑（10増）
未来の党　　61 → 9議席↓（52減）
共産党　　　9 → 8議席↓（1減）
社民党　　　5 → 2議席↓（3減）
新党大地　　3 → 1議席↓（2減）
新党日本　　1 → 0議席↓（1減）
無所属　　　9 → 5議席↓（4減）
でした。

まさに、「オセロゲーム」のように、民主→自民（ or 民主＋未来→自民＋維新）へ入れ替わりました。

比例代表の得票率（全国）は
自民党　　　27.62%
維新の会　　20.38%
民主党　　　16.00%
公明党　　　11.83%
みんなの党　8.72%
未来の党　　5.69%
共産党　　　6.13%
社民党　　　2.36%
新党大地　　0.58%
幸福実現党　0.36%
新党改革　　0.22%
国民新党　　0.12%

もし、仮に480議席が全て比例の全国区なら．．．
自民党　　　133議席
維新の会　　98議席
民主党　　　77議席
公明党　　　57議席
みんなの党　42議席
未来の党　　27議席
共産党　　　29議席
社民党　　　11議席
新党大地　　3議席
幸福実現党　2議席
新党改革　　1議席
国民新党　　0議席
てな感じになります．．．。
全国11ブロックのうちで．．．
自民党への投票率
最高は「中国ブロック」の34.53％
最低は「近畿ブロック」の23.86％。

民主党への投票率
最高は「北陸信越ブロック」の18.60％
最低は「近畿ブロック」の12.03％。

維新の会への投票率
最高は「近畿ブロック」の30.76％
最低は「北海道ブロック」の12.75％。

公明党への投票率
最高は「九州ブロック」の15.64％
最低は「北陸信越ブロック」の8.38％。

共産党への投票率
最高は「近畿ブロック」の7.52％
最低は「中国ブロック」の4.98％。

社民党への投票率
最高は「九州ブロック」の4.51％
最低は「近畿ブロック」の1.36％

幸福実現党への投票率
最高は「九州ブロック」の0.48％
最低は「東京ブロック」の0.25％

小選挙区。
果たしてこれからも続けるべきなのでしょうか？
二大政党制など日本で根付くことは幻想以外のなにものでもないでしょう。

政治の安定のためには、以前のように「中選挙区制」の方がベターなようにも感じます。

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サウジアメリカ　米国復活へ

米国は石油輸出国へ転換していくのか？
シェールオイル革命
サウジアメリカ


米国では、シェールガスの採掘が軌道に乗り、天然ガスが大量にとれすぎて値崩れをおこしています。

その技術を使って、シェールオイルの採掘を積極的に推し進めており、将来的には米国が石油輸出国になるかもしれないとも予測されています。

万が一、上手くいけば、米国の債務削減、ドル暴落リスクの消失が見込めます。
「サウジアメリカ」効果で原油価格は下がるか？JB PRESSより引用
　人はこれを「サウジアメリカ」と呼ぶ。

　米国の石油生産量が急増しており、2010年代末には原油の純輸出国になるとの予測が一部で出ている。

　わくわくするような予想であり、これに乗じることができる企業は劇的な成長を遂げるかもしれない。米国の原油増産に熱狂している人たちは、ごく短い期間の実績に基づいて壮大な予測をすることがよくある。環境汚染を懸念する反対運動やシェールオイルの埋蔵量推計への疑念など、このバラ色の見通しにはリスクも多い。


米国がサウジアラビアを抜いて世界最大の石油生産国になる？

　米国が「サウジアメリカ」になる日は本当に来るか？

　消費者の間では、原油が安くなるとの期待が強まっている。米国内の原油生産は1971年をピークに2008年まで長年減り続けてきたが、そこから日量で約150万バレル増加し、今年9月には同約650万バレルに達しているためだ。

　国際エネルギー機関（IEA）のように、エタンなどの天然ガス液（NGL）を含めれば2017年までに米国はサウジアラビアを上回って世界最大の石油生産国になると予測するところもある。

　この予測が実現するには、過去4年間に見られた生産量の急増がさらに4年以上続く必要がある。

　このような増産は続かないかもしれないと思われる理由はいくつかある。まず、石油会社は米国産原油の新しい源泉であるシェールオイル貯留層について、長期的な潜在力を過大評価していた可能性がある。また、この貯留層の開発を商業的に魅力のあるコストで行えるようにした技術の1つである水圧破砕法は、政治的な反発を受ける恐れを秘めている。

　IEAのアナリストなどからは、原油価格の下落が続き、米国のシェールオイル生産の採算が取れないレベルにまで落ち込んでしまうリスクも指摘されている。

　シェールガスと同様に、シェールオイルのブームを先導しているのは大手の国際石油会社（international major oil company, IOC）ではなく、中小の石油生産会社だ。

　IOCのように豊富な資金を持つわけではなく、シェールガスとNGLの価格下落ですでに体力を落としているだけに、もしキャッシュフローが悪化すれば投資を減らさざるを得なくなるだろう。

　米国のシェールオイル生産会社は生産コストが高いという弱点も抱えている。
　ノルウェーのコンサルティング会社ライスタッド・エナジーによれば、これらのシェールオイル会社の採算価格はバレル当たり44～68ドルの範囲内にあり、カナダのオイルサンドやブラジル沖の深海油田よりも安く、世界で最も高コストだとは言えない。


「本家」サウジアラビアの出方

　それでも、北米での石油生産コストは、中東の多くの地域のそれを大幅に上回る。したがって「新サウジアラビア」としての米国の将来にとって、古い方のサウジアラビアがこの現象をどう解釈するかは重要な問題となる。

　石油輸出国機構（OPEC）は、米国の石油ブームを危惧しながら見守っていることを明らかにしているが、それも無理からぬ話だ。OPECというカルテルにとって、これは1970年代にアラスカや北海の油田で生産が始まった時以来の大きな脅威だからだ。

　米国の原油生産が増えるにつれて、OPEC加盟国は予定していた増産を抑制するか――生産能力増強投資の伸びを抑えるか、増強した生産能力の稼働を延期するか――原油価格の大幅下落を甘受するかのどちらかを受け入れざるを得なくなるだろう。

　となれば、加盟国の中では唯一、生産余力が大きく生産能力増強投資を進める力もあるサウジアラビアが、極めて重要な役割を担うことになる。サウジアラビアが増産して原油価格を下落させれば、米国のシェールオイル業界は壊滅的なダメージを被る恐れがある。


　調査会社バーンスタイン・リサーチが今年9月に行った試算によれば、原油価格がバレル当たり60ドルに下落すれば北米の石油探査・生産会社の設備投資額は40％減少し、「米国とカナダにおける掘削・改修作業は大幅に縮小される」という。

　サウジアラビアの増産によって価格が下がった例は過去に何度かある。例えば1997年のOPECの会合では、世界経済の減速を受けてサウジアラビアが大幅増産に同意し、原油価格がバレル当たり10ドルに下落した。


1990年代とは異なる事情

　ただ、当時と今とでは状況が違う。中東と北アフリカを飲み込んだ政変のうねりにおののいたサウジアラビアは、公共支出をこのところ急激に増やしている。国際金融協会（IIF）の推計によれば、サウジアラビアが均衡財政を維持するためには2015年まで原油価格をバレル当たり110ドル以上に保つ必要があるという。

　同国の政府高官はこの計算に異を唱えているが、バレル当たり60ドルという価格はノースダコタ州ウィリストンでは歓迎されないだろうし、リヤドにとっても同様だろう。

　サウジアラビアと「サウジアメリカ」の利害が一致する以上、原油価格が大幅に下落する脅威――消費者にとっては明るい兆し――が現実のものになる可能性は低そうだ。
2012年12月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙
シェールガス革命とは何か　伊原賢著

クリスマスラリー（年末の株価上昇）始まる

株価
クリスマスラリー始まる
1年で最大の儲け時


　いよいよ今年の株式相場も、クリスマスラリーを向かえました。
　多くの年で、年末の12月16日頃から、翌年の年初にかけて株価は上昇します。

　2001年末シーズン～2011年末シーズンにおいて、12月16日から1月4日にかけての日経平均株価の上昇率は3.33±3.04％（平均±標準偏差）です。
　勝敗でいうと、10勝1敗です。

　今年は、安倍相場と言われていますが、今年のクリスマスラリーの上昇率はどの程度でしょうか？？？
　期待しています。
根こぶ病に強い
肌は純白、肉質緻密で甘味に富む
繊維が少なく生食・千枚漬用として最適

かぶ　種　京千舞

ITは、雇用を生まずに、所得格差を広げるのか？

なりふり構わず需要を喚起しても、
(1)国内のイノベーションの鈍化
(2)グローバリゼーションによる新興国の競争力向上
(3)ITの急速な発達
により、失業率の低下が困難になってきている。

ムーアの法則
勝者の一人勝ち Winner takes all
労働分配率の低下（企業は儲かっても労働者の給料を増やさない）

Diamondの記事
「ITは雇用を生まずに所得格差だけを広げるのか？
　米国の失業率が回復しない本当の理由」より

　米国の失業率は、2011年7月の9.1％から2012年6月には8.2％に下がった。
　10年間単位で見た雇用の伸び率は、1950年代から1999年までは20～30％の伸び率だったが、2000年代に入ってから－1.1％の減少に転じている。

雇用を早く回復させるには、どうすればよいのだろうか？


ポール・クルーグマン教授のように、
「なりふり構わず需要を喚起すれば雇用は自然と回復する」
という学者もいれば、

タイラー・コーエン教授のように、
「米国のイノベーションの鈍化と、グローバリゼーションによる新興国の競争力向上で、米国での雇用が回復しなくなっている」
とする学者もいる。


　MITのエリック・ブラインジョルフソン教授とアンドリュー・マカフィー教授は、
「ITの急速な発達によって労働市場の需給が大きく変化し、これが失業率の低下を困難にしている」
と主張する。

　歴史的な視点から見ると、Machineは時代によって変わって来た。
　産業革命初期には蒸気エンジンだった。その後電気が発明され、内燃エンジンが開発され、人力に頼っていた部分を代替してきた。いまMachineはコンピュータであり、ネットワークであり、デジタル技術である。

　ITが以前のMachineと違うのは、ITはまだ進化の途上にあり、どこまで進化するのか予測がつかないことである。ITの進化を後押ししているのはムーアの法則である。

　ムーアの法則は「コンピュータの処理能力が18ヵ月で2倍になり価格は半減する予測」を指す。


　ITの発達で何が代替されたのか。いまでは多くの人が銀行に行かずにATMで現金を引き出しているし、空港では搭乗者が自分で発券機を操作して発券できるようになった。銀行のテラー（窓口担当者）と空港の搭乗券発券職員がITに代替されたのである。
　多くの労働者が職につけないのも、そこにひとつの原因があるとする。



コンピュータは労働市場にどのような影響を与えたのだろうか？


　両教授は、三つの要素が絡んでいるとする。
それは
(1)スキルの差
(2)スーパースターと一般人の格差
(3)資本と労働の分配率の変化
である。


(1)スキルの差

　工場のオートメーションで言えば、単純作業をする人の需要が減少し、機械を動かすプログラムを開発する人や工程を管理する人の需要は上昇した。これを学歴で見ると、低学歴者の給料が低下し、高学歴者の給料が上昇した。過去の統計を見てみると、大学院卒の給料はこの30年間に大きく伸びたのに対し、高卒の給料はむしろ減少している。IT時代に入って学歴による所得格差はますます拡大する傾向にある。

　米国全体の失業率は相変わらず高止まりしているが、シリコンバレーでは求人難である。この春にはフェイスブックをはじめとするソーシャルメディアのベンチャー企業が上場し、たくさんの高所得者が生まれた。フェイスブックに続きたいベンチャー企業は人材確保に必死になっているが、欲しい人材は払底している。特にソフトウェアエンジニアが足りない。たいした経験のないエンジニアに法外な高給を払って採用する状況が続いている。

　機械による労働代替は全世界ベースで進むと見られ、中国で電子部品の製造を行うフォックスコンですら、これから3年間に10万台のロボットを購入して労働力の代替を進めるとしている。ロボット、コンピュータ制御の工作機械、コンピュータによる在庫管理の発達が単純作業者を代替していくのに対し、データ可視化、データ解析、超高速コミュニケーションといった高度なITが絡む職種の価値は上昇していくと見られる。

(2)スーパースターと一般人の格差

　タレントであれ、企業・金融業界であれ、スーパースターは知名度、業界シェア、収益を独占する傾向がある。
　これを「勝者の一人勝ち」（Winner takes all）と呼ぶ。
　製造業では余りこの傾向が見られないが、ネット企業では顕著に見られる。グーグル、フェイスブック、アマゾン、ツイッターと言った新興企業が開拓した業界では、二番手以下の企業は苦戦を強いられている。

(3)資本と労働の分配

　技術が進歩すると、製造現場における労働の重要度が、生産設備の重要度に劣るようになる。
　企業経営者は、「生産性の向上は、労働者の努力によるよりも、新しい設備の導入によるところが大きい」と考える。
　そして設備の所有者（即ち企業）が利益の大半を取っていく。ある調査によると、リセッションが終わった2009年6月以降、企業の生産設備とソフトウェアの購入額は26％増加したが、平均賃金は増加しなかった。

　米国では、GDPに占める企業収益の比率はこの50年で最も高くなっているが、GDPに占める労働の取り分の比率はこの50年で最低水準になっている。
　即ち、企業は儲けを設備投資とIT化には振り向けたが、採用と賃上げは抑えたのである。



　三つの要素は労働市場にどのような変化を与えたのだろうか？
ITの発達をうまく利用した人々は、大きな所得を得たが、そうでなかった人々の所得は下がった。

　1983年から2009年の間に、米国世帯のトップ20％の所得は上がったが、その下80％の所得は下がった。
　トップ5％が富の80％を得て、トップ1％が富の40％を得ているという大きな格差を生んでしまった。

　では、こうした社会が健全なのだろうか？両教授は疑問を投げかけている。
　儲けている人が更に儲けたところで超過分は貯蓄に回ってしまい消費に回らない。
　消費はGDPの70％を占めているので、こういう状態が長く続けばやがてGDPも頭打ちとなる。
　貧しい家庭に生まれた子どもは、貧しいがゆえに良い学校へも進学できず、機会の平等が損なわれる。更にこれが深刻化すると「打倒！ウォールストリート」のようなデモがいま以上に頻発するかもしれない。

コンピュータに代替されないようにする戦い


　コンピュータに代替されないようにする人間の戦いは「Race against the machine（機械との競争）」である。
　そうではなく、コンピュータを上手に使って価値ある個人になってみようとする戦いは「Race with the machine（機械を使った競争）」である。
　コンピュータについていけない人々は労働市場で脱落するが、コンピュータを使いこなす人は大きな報酬を得る。


　Race with the machineの視点は極めて重要である。
　我々日本人一人ひとりがIT時代に求められるようなスキルを磨いているだろうか？
　日本企業はコンピュータを戦略的に使っているだろうか？
　世界をあっと言わせるようなアルゴリズムを開発して急成長している新興企業が日本に何社あるだろうか？


ワイルド・フロンティア [ ゲイリー・ムーア ]

国立大学の学費を、昭和55年並にしてはどうか？

反日国家の中国・韓国の学生に返済不要の奨学金を与えるのなら、日本人学生にも返済不要の奨学金を与えるべきでは？


全部の学生に奨学金与える必要はないが、国立大学の学費を昔のようにしてはどうか？

国立大学の年間授業料は、
昭和50年度では36,000円
今年は、535,800円

消費者物価指数では、昭和50年度→現在で約1.75倍。
一方、国立大学の年間授業料は14.88倍！！！


～～～～～

国立大学の年間授業料は、
昭和55年では180,000円
今年は、535,800円

消費者物価指数では、昭和55年度→現在で1.28倍
国立大学の年間授業料は2.97倍

せめて、昭和55年度の授業料を1.28倍した、
年間授業料230,000円くらいにはならないのだろうか？？？

国立大学＆大学院の学生数は約60万人。
1人30万円安くなるとして、財源は、60万円×30万円＝1800億円。
日本のGDP468兆円の0.038％です。

少子化、少子化、と叫ばれていますが．．．

独身でいる方が、結婚して子どもがいる人よりもずっと生活が楽で、贅沢ができます。
少子化の解消には、独身でいるよりも、結婚して子供を授かった方が得だと思えるような社会にすべきではないかと思います。

「プラレール博」に一度でも行ってみられれば、デフレを解消するにはどうしたらよいのか、多くの人は気づくでしょう。

スワロフスキーオーナメント置物 灯台
￥945（税込、送料別）

サイズ 高さ65mm×幅65mm
材　質 24金加工・スワロフスキー製クリスタル

灯台のオーナメントなんて珍しいと思いませんか？
ゲストルームに飾って、お友達に自慢できそう！！
こじんまりしたサイズがまた可愛らしさを強調します。

増税スケジュール

増税スケジュール

2012年6月
個人住民税増税：扶養控除の廃止／縮小

2012年10月
地球温暖化対策税：化石燃料にCO2排出量の応じて課税

2013年1月
所得税の復興増税：税額に2.1％上乗せ、25年間

2014年4月
消費税増税5％から8％へ

2014年6月
個人住民税の復興増税：1000円／年、10年間

2015年10月
消費税増税：8％から10％へ
Taxman

"If you drive a car, I'll tax the street.
If you try to sit, I'll tax your seat.
If you get too cold, I'll tax the heat.
If you take a walk, I'll tax your feet."

"You are working for no one but me."

いつまで経っても身勝手で、国防意識は微塵もない「財務官僚」たち

国防意識は微塵もない財務官僚


いつまで経っても身勝手な財務官僚　国防意識は微塵もない公務員宿舎の値上げ
（JB PRESS）
11月末、新聞に次のような記事が載った。

　「財務省は26日、全国1万684カ所（約21.8万戸）ある国家公務員宿舎を2016年度末までに半減させることや、宿舎使用料（家賃）と駐車場代の合計を14年度から段階的に平均2倍弱に引き上げる計画を正式に発表した」

　小さなベタ記事であり、他のメディアに取り上げられることもなく、国民も何ら反応を示さなかった。実は、この計画は国防上、憂慮すべき事態を生起する可能性がある。


官舎の値上げで被害を最も受けるのは自衛隊員


　国家公務員の数は現在約56万人で、そのうち自衛隊員（事務官含む）が約25万人で国家公務員総数の44.6％を占める。今回の値上げで最も影響を受けるのは自衛隊である。

　そもそも国家公務員宿舎（官舎）の問題が話題に上ったのは、近年の「脱官僚依存・政治主導」の風潮と軌を同じくする。
　都心にある官舎の家賃が民間の賃貸マンションと比較して安く、公務員を優遇しすぎではないかという「公務員バッシング」の風潮から出てきたものだった。

　自衛隊の官舎は現在約5.7万戸あるが、都心や市街地にある官舎は微々たるものだ。自衛隊の勤務地はほとんどが地方であり、自衛官が都心の一等地にある官舎の恩恵に浴することはない。にもかかわらず、自衛隊が最もトバッチリを受ける格好となっている。

　自衛隊の勤務場所は、北は北海道の礼文島にある礼文分屯地から南は宮古島分屯基地に至るまで、全国274基地にわたる。各県の地方協力本部などを含めると全国津々浦々約330カ所に及ぶ。

　自衛官は現代の「防人」らしく、レーダーサイトなど僻地勤務が多い。四面環海の日本では、地方が国防の最前線である。有事の即応性を担保するには、最前線に自衛隊を張り付けておくのが有効であるのは論を俟たない。

　自衛隊の居住場所は国防の重要拠点であり、自衛官には「指定場所に居住する義務」が法律によって定められている。

　曹長以下（下士官）は「営舎」（自衛隊内）に、そして乗り組みを命ぜられた海上自衛官は、船舶内居住しなければならない。幹部自衛官（准尉含む）は、「営舎外」、つまり基地外に居住することが義務付けられている。

　幹部自衛官は平均2年で転勤を余儀なくされる。転勤命令を受領後、部隊指揮官は、ほとんどが即日赴任しているのが実情である。転勤の度に家探しに時間を取られることなく、即応体制を維持するために整備されたのが官舎なのである。

　自衛隊の官舎は、都心の一等地にある国家公務員宿舎とは条件が全く違う。地方も都心も一緒くたにして、「公務員バッシング」の風潮におもねり、国防の観点を考慮することもなく、無条件に家賃を2倍に値上げするとは、いかにも現場を知らない霞が関官僚の発想らしい。

　今回の値上げで、官舎の入居率は確実に低下するであろう。2倍に値上げされるのであれば、基地から遠くてもいいから、広くて新しい借家を、と考える隊員も出てくるだろう。特に地方では、基地近傍にこだわらなければ、同じ出費で官舎より良質の賃貸物件が見つかる可能性がある。基地に近くとも、家賃が高くて古くて狭小なオンボロ官舎に住みたくないと考えても不思議ではない。

　基地から遠くの借家に住んでいれば、いざことが起きたとき、基地に駆けつけるのに時間がかかる。有事即応体制は間違いなく低下する。

軍人と官僚を同列に扱う日本の異常さ


　レーダーサイトのような僻地勤務では、官舎以外に適当な住居がない場合もある。値上げされたからといって民間住宅を借りるか、官舎にするかといった選択の余地がない所も多いのだ。任務の特性や勤務環境への配慮もなく、選択の余地がないことをいいことに、一方的に家賃を値上げするなど、独占企業が恣意的に値上げする悪徳商法のようなものだ。

　百歩譲って、予算削減のため家賃値上げは避けられないとしよう。官舎費が上がれば、確かに国への家賃収入は増える。だが官舎への入居者が減り、借家に移り住む人が増えると、その分、住居手当の支出は増える。プラス・マイナスすると予算削減につながらない可能性もある。

　増える住居手当は防衛予算の人件費から支出される。それでなくても防衛費は削減が続いている。削減された防衛費から、さらに増える住居手当を支出しなければならなくなる。事実上のさらなる防衛費の削減となる。

　給料は減らされ、退職金も減額される。追い打ちをかけるように官舎費、駐車場代が値上げされる。これでもって、崇高な使命感を維持して、引き続き命を張って国を守れというのか。いささか政府は身勝手過ぎないだろうか。

　現役自衛官には言論の自由はない。ため息を漏らしながら歯を食いしばって最前線で防人の任についている。
　今回の計画は、現場で黙々と働く自衛官の士気を大きく阻害するのは間違いない。また優秀な人材が自衛隊に入ってこなくなる可能性もある。

　この計画は、法律改正の必要もなく、財務官僚の一存で実施が決まった。
　そこには自衛官の士気や質の高い若者の確保といった国防の観点は微塵も感じられない。
　日本の防衛にとって大きな禍根を残した場合、いったい誰が責任を取るのだろうか。

　今、雨後の筍の如く乱立した政党によって虚ろなスローガンが叫ばれている。理想を語るのは大いに結構だ。だが足元が揺らいでいるのを見落とすべきではない。

　高邁な理想を語るだけでなく、こういう地に足を着けた現実的な問題こそ、視野狭窄の官僚に丸投げするのではなく、大所高所に立った政治家が「政治主導」を発揮すべきなのではないだろうか。

どこまでも、「売国奴」であり続ける財務官僚。
財務省から国税庁を分離すべき。

財務官僚は、人間としてのやさしさは微塵もないのであろう。
あまりに利己主義が強いのはどうなのだろうか？？？

財務官僚も若い頃には、「国家に尽くす」と考えて、尋常でない長時間労働をしてきただろうが、だんだんと、組織になじんでいってしまうのであろうか．．．。

財務省官僚は頭がいいだけに、非常にやっかいな存在です。

韓国にすきなようにやられて、悔しくないのか？？？

韓国政府も「グル」
日本の先端技術が堂々と盗まれていく


「韓国政府も「グル」　日本の先端技術が堂々と盗まれていく（週刊現代2012/7/2）」によると、

　日本の先端技術を狙って韓国企業が日本人技術者に食指を動かしている。韓国の大手メーカーが、ついに日本国内での技術者採用に動き出した。

　リチウムイオン電池を手掛けるLG化学は、パナソニックなどの日本企業を激しく追い上げるが、電池内部に使われる特別な素材や部品の多くを日本企業から調達している。その割合を減らし、自前で開発できる人材の確保を日本で行おうとしている。

　LG化学に先立ち、韓国の大手自動車メーカー現代自動車は6月15日に横浜市内のホテルで人材採用フォーラムを開催している。これまでも水面下での「引き抜き」はあったが、日本国内でここまで堂々と韓国企業が採用面接をするのは初めてのことだ。

　この10年間、韓国政府は特殊な素材や精密部品の国産化を進めて自国の産業を育成してきたが、この試みは思ったほどに成果は出ていない。韓国企業製の液晶パネルや半導体メモリ製品も、日本メーカーの素材や部品がなければ、今もなお製造不可能な状態にある。

　焦った韓国は、政府ぐるみで日本の技術を狙い始めた。日本の経済産業省に相当する韓国の知識経済部傘下の大韓貿易投資振興公社も、日本での人材採用を活発化させている。5月30日には、日本人技術者向けに韓国企業採用セミナーを開催。求人を見ると化学や電機、プラント、環境関連など多岐にわたっていて、年俸は400万～1200万円と悪くはない。

　裏を返せば、これまで以上に日本の技術流出のリスクが高まっているということだ。最近では新日鉄の門外不出の電磁鋼板技術が、韓国鉄鋼大手のポスコに流出したことが明らかになった。新日鉄の元社員から情報を不正に入手したとして、新日鉄はポスコを提訴している。

　日本人技術者を大量に採用しようという動きは、日本企業を神経質にさせているが、韓国企業はそんな懸念もどこ吹く風だ。

「最先端の製品は、素材や部品メーカーの高度な技術力が必要です。極端にいえば、その技術が日本にあって、韓国ではなかなか育たない。彼らは、ようやくそこに気づいた。これからは、もっと露骨な日本人技術者の採用が増えると思います」（日系素材メーカー幹部）

　利益のためならなりふり構わない韓国企業だが、その姿勢だけは日本企業も見習うべきかもしれない。


日本企業は、もっと研究者を優遇すべきです。

そのためには、社員にしっかり給与をだせるように、企業の利益率の改善が必要。

政治的には「デフレ脱却」「円安政策（近隣窮乏化策）」が重要です。
製造業が主流の国家の多く、米国も中国も韓国も「自国通貨安政策＝近隣窮乏化策」をとっています。

日本復活のためには、いつまでもお人好しではダメです。
日本も「近隣窮乏化策」をとるべき。

日本も、真に目覚めるべきです。
日本は民主主義国家ですから、国民が正しい知識を身につけないといけないんです。
が、マスコミがあのていたらくですから．．．。
多くのマスコミには反日や左翼が巣くっていますから．．．。

でも、今回こそ、日本国民は正しい選択をしなければなりません。

日本は対外純資産が圧倒的世界一の金持ち国家です。

国家は、家庭や地方自治体と異なり、「通貨発行権」を持ちます。

「ハイパーインフレ」とは、「血液どろどろの恐怖」と同じく相手を恐怖に落とし入れる根拠のない洗脳用語です。

財源は、「円増刷＝通貨発行」
（一応、日銀は日本政府の子会社なので、国債発行＋日銀買取で、通貨発行と同じ意味になります）

増税は全く必要ありません。

日本は、「財政拡大」「金融緩和」「減税」の「脱デフレ政策」をおしすすめるべきです。
財政拡大→建設国債発行↑→金利が上昇傾向があれば日銀が国債買い取りをすすめるべきです。

デフレで対外純債務国である今こそ、「積極財政＋強力な量的緩和政策」が可能であり、国民はそのような政党に投票すべきです。

日本の子どもたち、若者のためにも、今回こそは、正しい選択をすべきです。