#ベーシックインカム

徹底的な歳入と歳出（予算）の第三者(モラルある）による監査。行財政改革。
大胆な構造改革。三権分立の確実性．．．

国民への財政出動をフェアかつ有効に行う方法はあるか？

真に必要なところに税金が回らず、特権層、中間団体ばかりが肥え太る現状。
ベーシックインカムこそ多くの問題を解決する処方箋。

(ベーシックインカム（basic income）とは最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想。基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当とも、また頭文字をとってBIともいう。

これからの時代、AIとBIは社会の両輪となる。AIにより獲得した社会資源をBIにより分配する。人間にしか実現できない価値は引き続き評価され価値生産者の生活の質を高める材料になる。再分配の問題。

動画は４年前のものだが、最近になって現実味を帯びてきた。

　地方分権・高齢化・人口減少・（AI、IoT、ICT、ロボット化）の時代の流れからみて地域別に日本型ベーシックインカムを導入してみてはいかがだろか。

　貧困層の救済を目的にするが、相乗効果として格差是正、収入が安定することで社会が安定し
犯罪の抑制、治安の安定、少子化対策、社会保障制度の簡素化（による人員削減、利権の縮小、小さな政府の実現）など
　将来的に経済が安定すれば消費につながり好循環がうまれる。

　効率を高めればより多くの人の命を救い、世界中でより多くの人の負担が軽減されチャンスが与えられる。非効率性は逆に、人を見殺しにする行為にほかならない。

例）
　IT・IoT・ICT･ロボットシステム・ＡＩを利用したベーシックインカム制度を導入する計画、
国民に月一人15万、子供に5万くらい払って
代わりに仕事をIT・IoT・ICT・ロボットシステム・人工知能化して、
IT・IoT・ICT・ロボットシステム・人工知能の稼いだ金が政府に行く仕組み。
デジタル課税等…セキュリティが大切。

　IT・IoT・AI・ICT・ロボットシステムを強化し、その収益を政府の借金返済にまわし、ベーシックインカムと微調整しながら各産業で運用して行く。

http://365affairs.hatenablog.com/entry/2016/02/02/142933

*メリット

ベーシックインカムは、年金・雇用保険・生活保護などの社会保障制度、公共事業を縮小することにより、「小さな政府」を実現するのに役立つといわれている。

また、最低限の生活を保障という点から、企業は雇用調整を簡単に行うことができるようになり、雇用の流動性が向上し、新産業創出などの効果があるという意見がある。

*貧困対策

ベーシックインカムの基本的な目標は一定の所得を無条件で保障することで、すべての国民が最低限以上の生活を送れるようにすることである。ワーキングプア問題への処方箋として期待する向きもある。ワーキングプアは、自己の年収が200万円を下回る貧困層の立場に置かれているものの、辛うじて生活保護を要するほど困窮した立場にはないとして、従来の社会保障制度では救済されない。日本にベーシックインカムを導入すれば、ワーキングプアにも社会保障を受ける機会を提供できるとされる[要出典]。また生活保護のように、生活水準が著しく低下してから人々を救う「救貧」と異なり、「防貧」の側面がある。
 

*少子化対策

ベーシックインカムは負の所得税と異なり、世帯ではなく個人を単位として給付される。子供を増やすことは世帯単位での所得増加に繋がるため、少子化対策となりうるという考えがある。
 

*地方の活性化

ベーシックインカムの給付額は生活に必要な最低限といわれることが多い。全国一律であると仮定した場合、物価の安い地方に生活する動機付けになるという意見がある。
 

*社会保障制度の簡素化

現在ある複数の年金制度、ハンディキャップを負った人のための保障、失業保険、生活保護など種々の社会保障制度のうち、失業保険、生活保護、および基礎的な年金などベーシックインカムで代替できるものは一本化し、他を補助的に導入することで簡素化されると予想される。これにより最近特に問題になっている生活保護の不正受給問題が解決できる。
 

*行政コストの削減

社会保障制度を簡素化する場合において、それらの運用コストは簡素化に応じて削減される。これはベーシックインカムの導入目的の一つでもある。さらにベーシックインカム実現への課題の一つである財源問題を（他の手段によることなく）同時に解決可能との意見もある。
 

財源が150兆円必要だとしても、厚生労働省の社会保障関係費だけでも既に35兆円でございます。そこに文部科学省とか自治体、先ほどは厚労省だけですのであるいは、さらにそれに携わる公務員の人件費も加わりまから、社会保障給費自体は既に98兆円を超えておりますし。2025年には150兆円になるということになるということでございますから、これはやはり十分可能なことでは、ないのでしょうか。

*労働意欲の向上

現在の年金や生活保護の制度には所得制限があり、働いて収入を得ると年金や生活保護の減額や支給停止が行われ収入が減少するため労働意欲の低下をまねいている。さらに真面目に働くより、全く働かず生活保護に頼るほうが収入が多くなる逆転現象が発生するため、現在の年金や生活保護の制度は更なる労働意欲の低下をまねいている。

一方ベーシックインカムは所得制限がないため、働けば働くほど収入が増える。そのため労働意欲が向上するという意見がある。

*景気回復

ベーシックインカムは貨幣を国民に直接給付する形式の景気対策という考えもある。 税金を財源としたとき、高所得者より低所得層の方が財を購入する傾向が高いという仮定において、高所得者の貯蓄から消費に回される貨幣の割合を増やすことになる。
 

*余暇の充実

ベーシックインカムにおいて、労働は、最低限度の生活を起始点として、必要な分だけ賃金を得る方式であるという考えがある。この前提では仕事と余暇の割り当てを自由に行えるという点から、多様な生き方を認めるという思想とも取れるという意見がある。

景気刺激策という観点では、余暇を楽しむ選択をした人々がさまざまな財を購入してくれる場合に、その効果は高いという意見がある。生産力の上昇を見込んだ上で、資本主義経済において、常に需要を確保する必要があると仮定すると、マクロ経済的にはよい状態になるという意見がある。
公共投資は景気刺激効果をもたらし、GDP上昇に繋がる。 ベーシックインカムはこれらの景気刺激効果と変わらなくても、国民総幸福 のような指標では差が生じるという意見がある。 #景気刺激策としての効果参照。
ワークシェアリングによって、同時に雇用の形式も多様化している方が制度的な整合性がよいという意見がある。

*非正規雇用問題の緩和

正社員という制度が、同じ労働を行う非正社員との間の、賃金や社会保障における格差を生んでいるという考えがある。例えば、非正社員等のワーキングプアは正社員とは違って給与が比較的安い上、国民健康保険や住民税について、前年の年収に基づいた査定がなされて支払う金額が乱高下する。また、ワーキングプアの多くは雇用が不安定であることから、正社員のように給与所得控除など各種の減免措置を受ける機会が乏しい。そのため、比較的裕福な正社員に比べ、ワーキングプアの方がより高い税率で課税されかねない悲惨な現状がある。これを是正する方策として、ベーシックインカムの導入は有効である。また、企業の体力という視点から、現実的には雇用の流動性、生活保障という2つの側面を切り離し、ワークシェアリング、ベーシックインカムという形で組み合わせた場合、正規雇用を増やす政策よりも、企業の負担を軽減するという効果が期待されるという意見がある。確かに、企業側も社員の生活のための無理な雇用継続をする必要がなくなるために、企業の経営効率が良くなる。このことによって、職場環境や雇用環境が向上し、周りの労働者にも便益が生じる。
 

*ブラック企業の矯正

仕事を辞めてもBI給付によって生活を送れるため、不本意な労働をしている人々が仕事を辞めることができる。それに伴い、劣悪な労働環境下で働く労働者に支えられてきた、いわゆるブラック企業が淘汰されていく。 所得が保証されれば劣悪な労働環境で無理に奴隷労働する必要がなくなるため、違法行為やグレーゾーンを含む劣悪な労働環境で労働者を働かせているブラック企業の悪しき企業文化を矯正できるという意見がある。
 

*産業空洞化の防止

所得が保証されれば最低賃金の必要が無くなるので、最低賃金制度を撤廃でき、その結果、海外の安い労働力にも対抗できるようになり、産業空洞化を防ぐ事ができるという意見が有る。
 

*消費税の逆進性の解消

ベーシックインカムを導入することによって消費税の逆進性が解消される試算がある。試算によると高所得者（年収1億円、年間支出2000万円）と低所得者（年収300万円、年間支出200万円）では高所得者から低所得者に年間90万円の所得移転がなされると同時に、ベーシックインカムを導入によって消費増税をしたにもかかわらず低所得者の所得が増えていることがわかる。
 

*失敗を恐れずに経済活動でき、学生が勉学に励むことができる

プラスアルファ財源は色んな人が言ってるように、#タックスヘイヴン に税逃れしている大企業・富裕層の資金（75兆円）と相続分（120兆円）、デジタル課税等、 日本の富裕層の金融資産は５０００万以上でおよそ１４００兆円あります。そこに10％資産課税することで、
１４０兆円の増収、が出ますので、それらが有力と思います。
その他、法人税、所得税、各税、消費税の増減の見直し、議会・政党・行政、社会保障制度の簡素化（による人員削減、利権の縮小）などによる財源。行財政構造改革。

企業の内部留保。公務員の人件費削減。天下り問題。

税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。
こんな国は世界では一つもない。
日本という国家を蝕む癌は、この特別会計を吸いつくす利権構造なのです。
もう一つは海外投資家にお金が流出している。

選挙の前に税収について考えてみよう。
　 1X1億人＝ １億

　 1,000X1億人＝　1,000億
　 9,000X1億人＝　9,000億
　 10,000X1億人＝　　　1兆
　100,000X1億人＝ 　 10兆

　1,000,000X1億人＝　　100兆

10,000,000X1億人＝ 1000兆

　　　税収はどこに消えるのでしょう。

デメリットをメリットに改善できるよう未来は どうあるべきなのか
みんなで考え知恵をだし工夫する必要がある

核兵器の廃絶の実現、各国が貧富格差なく平和であること、各国がいかに安定した政権運営していくか。この世に生まれてきたことが、苦痛であってはならない、生まれてきたことが幸福でチャレンジできる国際社会目指していく。#核なき世界 ＃構造改革＃行財政改革＃ベーシックインカム。

過去は変えれないが、未来は変えられる。

悪循環から良い循環に変えられる。