現在、川崎市には市民後見人が３５名います。
内訳は、
第１期（25年～26年度） １３名
第２期（26年～27年度） １１名
第３期（28年～29年度） １１名
となっています。
平成２７年から今年までに、市民後見人への受任依頼が２５件ありましたが、
受任する前に被後見人が死亡したケースなどもあり、
実際に受任したのは、１８件です。
市民後見人への受任依頼があるケースは、首長申立てで、親族が後見人になってくれない事案で、財産は少ない人が多いです。
平成３０年７月３０日現在、１１名受任中で、３件審判待ちです。
現在の受任可能者数は、８名（うち４名は未受任、４名は経験者）となっています。
今年は、市民後見人の養成が行われていないので、今後は１人で２名以上担当する可能性が出てきています。
川崎市の市民後見人は、南部の幸区には２名、川崎区には０名というのが、問題になっています。
市民後見人はきめ細かな身上保護をするのが特長なので、本人が住んでいる同じ区の市民後見人が選ばれます。
川崎市南部ほど高齢化率が高い（＝需要が多い）のに、南部の市民後見人は少ない（＝供給は少ない）のです。
川崎市の福田市長は、首長申立ての件数が少なく、市民後見人の養成に積極的ではありません。
平成２９年の首長申立ての件数は、神奈川県は全国で２番目に多い５７９件ですが、
平成２９年の川崎市の市民後見人への受任依頼は、たった５件です。
市民後見人が１人で２名以上担当してしまったら、きめ細かな身上保護ができなくなりますので、そんなのは”市民後見人”ではありません。
市民後見人が１人で２名以上担当することがない様、川崎市長には、もっと積極的に市民後見人を養成していただきたいと思います。