店舗の内装が意匠で保護されるかもしれません。 | 特許、商標、著作権伝えます 弁理士 奥田百子

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 意匠法の改正が予定されており、報道によると、2019年通常国会に改正案を提出することを特許庁は目標にしているとのことです。

日本経済新聞
意匠、保護期間を5年延長へ、ブランドも守りやすく」(2018年8月16日付け) 



 いくつか改正点のなかで着目したいのが「店舗の内外装」を意匠で保護するということです。
 現在の意匠法では、建物のような不動産は登録の対象になっていません。店舗の内装を模倣された場合は、不正競争行為(不正競争防止法)であると主張して提訴していました。  


 東京地裁では、マサキ珈琲(㈱ミノスケの店舗の内外装がコメダ珈琲店(㈱コメダ)の内外装に似ており、混同を生じさせるとして、使用禁止の判断が下されました(平成27(22042

上記新聞報道によると両当事者は最後は和解したそうです。

マサキ珈琲店の外観の以下の通りです。

最高裁ウエブサイト平成27(22042 「別紙1」よりダウンロード

 

        

 

 切妻屋根がコメダ珈琲店に似てますよね。

 

 意匠は大量生産される物品の模様や形状を保護する制度です。大量生産できない店舗のような不動産の形状を保護することはできません。

 

 しかし店舗が大量生産できないとは必ずしも言えません。特にこの事件のように、多くのチェーン店で統一した内装、外観の店舗が各地に設けられている場合は、何らかの法律で保護されるべきです。意匠登録すれば意匠権が発生し、確固たる独占権が発生します。 

 

 もちろん、店舗の内装、外装を保護するのはチェーン店に限られるものではなく、一つしかない店舗であっても保護されます。
 時代の変遷とともに、意匠法も物品の形状、模様という保護対象の要件を変更せざるをえなくなりました。  

 インターネットにより店舗の外観や内装を容易にパソコンですぐに確認できる今日、遠方にある特徴ある店舗の外観や内装でもSNSで拡散されて周知になる比率が高い、という社会状況も改正には影響しているかもしれません。

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