米国特許での補正 | 弁理士Hの気まぐれメモ

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米国特許における補正について、簡単にまとめておきます。

・時期
(A) 最終拒絶通知を受ける前(37 CFR 1.112) 
(B) 最終拒絶通知を受けた後(37 CFR 1.116)
(C) 審査官によって具体的に要求されたとき(MPEP714)

ただし、出願人の権利として自由に補正できるのは最終拒絶通知を受ける前に限られるので、最終拒絶通知を受けた後はクレームをキャンセルする等の所定の事項(37CFR1.116)に合致することが要求されます(MPEP714.13)。つまり、(A)の時点における補正が実質的に最後の補正機会であるとして、補正を行うように気をつけましょう。

・クレーム状態の説明
米国の補正書では、各クレームの状態を、以下の7つから選択してクレーム番号の後に表示しなければなりません。
(A) (Original)  元のクレームのまま、補正を行っていないもの
(B) (Currently amended)  今回補正を行ったクレーム
(C) (Canceled)  削除されたクレーム
(D) (Withdrawn)  限定要求に対する応答で出願人が選択しなかったクレーム
(E) (Previously presented)  以前に補正を行ったが今回は補正を行っていないクレーム
(F) (New)  新しく追加されたクレーム
(G) (Not entered)  最終拒絶時などに提示したが、却下されたクレーム
※特に、(Canceled)と(Withdrawn)は間違えやすいので、気を付けてください。

クレームを削除しても、下のクレーム番号は繰り上がらず、空き番となります。新しいクレームは最後のクレームの後に追加されます(日本や欧州との大きな違い)。

・補正の記載方式
挿入部分には、下線(underline)を付して示します。削除部分には取消線(strikeout)を付して示します。ただし、5文字以内の削除や、取消線では分かりにくい場合(数字の4などは取消線と重なってしまうことがあります)には二重括弧[[]]を付して示します。

・応答期間の延長
期限前に庁に対して延長手続きをする必要はなく、応答時に延長料金(37 CFR 1.17(a))と延長請求とを添付します。延長料金の庁費用は以下の通り(代理人費用が別途かかります)。small entityは半額です。
1ヶ月延長 130 USD 2ヶ月延長 490 USD 3ヶ月延長 1,110 USD

でしたが、2011年9月26日より15%アップで、以下のようになりました。ふう。油断も隙もあったもんじゃない。(2011年10月4日修正)

1ヶ月延長150 USD 2ヶ月 560 USD 3ヶ月 1,270 USD

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