頭の中に声が聞こえる被害を訴えている被害者は、
被害事実をまとめて、告訴状を警察又は検察に提出しましょう！
実体法：傷害罪
自衛官が、特殊な通信システムから、
他人の頭部に向けて、マイクロ波パルスを発射して、
他人の脳内に幻聴を発生させる行為は傷害罪を構成します。
傷害罪は、他人に暴力を振るってケガをさせた場合に成立しますが、
暴力以外の手段で病院送りにしても傷害罪が成立します。
法律的に記述すると、
傷害罪は他人の生理機能を害した場合に成立し、
暴行の結果、傷害が発生した場合に限定されず、
暴行によらない傷害も成立します。
いたずら電話を１０００回以上かけてノイローゼにする行為について、
傷害罪が成立した判例などがあります。
もっとも、電磁波パルスを発射する行為は、有形力の行使であり、
暴行が成立すると解釈する余地もあります。
「暴行」とは、刑法の条文に記載されている法律用語であり、
「暴行」の説明として、有形力の行使という用語が用いられます。
刑法における 暴行の定義は４つあり、
条文により暴行は、４つの定義の何れかであるかについて、
判例上、確立しています。
加害者は、電磁波兵器を合法的に所持できる組織であり、
具体的には、自衛隊です。
刑法などでは、傷害罪であっても、法令行為の場合には犯罪になりません（刑法３５条）、マイクロ波パルスを発射する行為は、防衛省設置法、自衛隊法に規定する法令行為でないので、傷害罪が成立します。
被告訴人
加害者は、情報保全隊という自衛隊の部隊と推測しています。
情報保全隊は、情報収集をする権限があり、
簡単に説明すると自衛隊のスパイ組織です。
マイクロ波パルスの音声送信を通じて、
加害者が被害者の心の中を読んだり、思考盗聴をすることがあります。
情報保全隊の自衛官が、被害者の思考を盗聴することにより、
情報収集していると推測します。
２０１４年９月４日追記
被告訴人は防衛省情報本部電波部長に訂正します。
自衛隊スパイ部隊は複数あるので、
どのスパイ部隊が特定するのは難しいものがあります。
一方、自衛隊スパイ部隊を統括する部門は、
防衛省情報本部になります。
防衛省情報本部の内部は電波部、画像部など複数の部門に分かれています。
電波部は電波を使ったシグナル・インテリジェンスを担当しています。
被害者の頭部に指向性マイクロ波を照射するのは、
電波部に管轄になります。
手続法：告訴状の書式、添付書類等
筆者は、電磁波犯罪について告訴状又は告発状を作成して、
警察又は検察に提出することにより、
電磁波犯罪の犯人グループを摘発することを考えています。
告訴状、告発状には、いつ、どこで、なにが
あったかが犯罪事実として明確に分かるように記載します。
この犯罪事実は、慣行として、長い文章を１文でまとめます。
通常の文章なら１段落程度の長さになります。
もっとも、必ず１文でまとめなければならない、というものでもありません。
例えば、音声送信で聞いた内容は、
犯罪事実として記載するには及びません。
音声送信を通じて、声を聞いていたことが重要であり、
何を言われたかまで言及する必要はありません。
告訴状又は告発状には下記の証拠を添付することが求められます。
（１）医師の診断書
幻聴などの被害事実を立証します。
（２）電波が照射されている証拠；測定記録
電磁波測定器を購入して、頭部に３００メガヘルツ～３０００メガヘルツの電波が
照射されていることを立証することが望まれます。
更に、その電波がビームのように方向性があって伝搬することまで
測定できることが更に望ましいです。
電波が発射されている方向に
自衛隊の駐屯地、基地があると地図で説明できると更に好ましいです。
（３）幻聴を起こす兵器の証拠：鑑定書
マイクロ波パルスを他人の頭部に発射して幻聴を起こす兵器が
製造されていることは、鑑定書で立証します。
筆者は、鑑定書を作成することができます。
（４）陳述書
被害事実を立証するためです。
医師の診断書のみでは、被害事実の詳細が分からないからです。
音声送信により、言われた内容は、陳述書で記述するのが適切です。
また、音声送信により、どれだけ酷い目にあったか、辛かったかなども
陳述書で記述します。
個人的には、眼に見えず、立証が困難な兵器で犯行をする悪質性も述べる予定です。
更に、電磁波犯罪の被害者の数が多いという事案の重大性を追加します。
（５）意見書
筆者は、情報保全隊の隊員が犯人と考える理由について、
別途、意見書にまとめる予定です。
陳述書に記載してもよいのかもしれませんが、
犯罪被害の立証と、加害者が誰というのは全く異なる内容なので、
別の書類にします。
以上