2007-04-29 20:28:20

中国特許法 プログラム関連発明の保護

テーマ:特許実務に関わる諸々の話題

中国専利法の保護対象(専利法)


「発明創造」とは、発明、実用新案及び意匠をいいます専利法第二条)

特に、専利法において言う発明とは、製品、方法又はその改良について 出された新しい技術案をいいます(専利法実施細則第二条)。  


日本では、特許法の保護対象は、自然法則を利用した技術的思想の創作であり、「自然法則を利用」していることを、プログラム関連発明の特許要件としています(日本国特許法29条第1項各号列記以外の部分)。

一方、中国では「技術案」がキーワードとなります。技術案とは、単なるアイデア・希望だけでは足りず、目的達成の手段としての具体的手段である必要があります。


プログラム関連発明について、改正審査指南によれば、下記要件が課されています。日本では、発明の要件に審査基準においてハードウェアを用いて処理が具体的に実現されているという要件がありますが、中国では、「技術案」であることが要件となります。


改正される専利法においても、「製品、方法又はその改良について 出された新しい技術案」であること自体は不変であります。よって、物の発明若しくは方法の発明以外の保護は受けられません。よって、プログラム関連発明は、技術案であることが求められます。改正審査指南には、下記のように記載されています。



コンピュータープログラムに関する発明特許出願は、技術案を構成する場合に限り、専利保護の対象となります。

(第二部第九章第2節)


技術案を構成する案件として必要な条件とは、下記3つです。


・技術的問題解決を目的とする。


・技術的手段を取り入れている。


技術的効果を有する。

従来実務的な審査と変わるところはないと思います。

さらに、方法クレームのステップをそのまま装置の各構成として主張すれば、装置クレームが取れることになりました(同審査指南)。


また、方法クレームのフローチャートと、説明が、実施可能要件(改正専利法参照)を満たすように書かれていれば、装置クレームを取れるということになります。


今までは、フローチャートは書かれているが、フローチャートに対応するハードやブロック図の図面がかかれていなければ、装置クレームを削除するように要求され涙を呑むことがありましたが、それが緩和されるそうです。仮想的な手段を有する装置として捉えるそうです。改正後も、プログラムそのもの保護は原則として著作権でデッドコピーを抑えるしか無さそうです。特許によるプログラムの保護に関しては、昭和50年代の日本をイメージすればよいのではないでしょうか。


ただし、中国の実施行為は日本と変わりませんが、発明のカテゴリとしてのプログラムクレームは依然として取れません。従って、間接侵害(せ専利法には規定なし。プログラム以外に判例にわずかに共同不法行為などの例があるそうです。)などの規定が有効に機能するかどうか不明な現在、プログラムの送信行為は押さえられそうもありません。


以上

参考文献

http://www.sindatokyo.com/setsumei/top.htm

その他秘密の情報源


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