デジタル法務で省力化

 2019/8/14付日本経済新聞 朝刊12面に「デジタル法務で省力化/人材獲得難しく新興躍進/ AIサムライ 類似特許 数十秒で検索/リーガルフォース 契約書不備 AIが指摘」の記事が掲載されていた。
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48531440T10C19A8TJ1000/

 人工知能(AI)により特許庁の公開データベース(特許情報プラットフォーム)などから類似特許を検索したり、あるいは契約書をチェックし、不備を指摘したりすることは可能で、否定しないが、これは特許調査のプロ、契約書作成のプロなどのためのものであって、これらの分野での経験が浅い人向けではないと、思う。

 上記記事中 「法務人材には知識と経験が必要だが、経験の浅い人でも仕事ができるようになる」 との意見には賛同しかねる。

 法務の知識と経験が余りない人にとっては人工知能(AI)が出した結果を判断することが難しいからである。

 人工知能(AI)がいつも正解を出すとは限らない。

 
 人工知能(AI)はあくまでも単なる道具に過ぎず、人間に取って代わるものではないと、思っているが、先のことは分からない。

 


 まあ尤もらしい知財の話はこれまでとしよう。


 明日は8月15日

 終戦記念日というかぼろ負け日(記念日とは言い難い)である。

 昔々の話であるが、あの無謀な戦争に突き進んだのは軍部に強制されたわけではなく、国民自身が望んだ結果であると、聞いたことがあったが、その当時は理解できなかった。

 今なら無責任な新聞報道等に国民がのせられた結果だったのではなかったかと、はっきり言うことが出来る。

 

 平和を維持したいならそれ相応の備えが必要である。

 憲法9条2項は平和維持には役に立たないばかりか、むしろ戦争を誘発するものであるといえる?

 現在の国際情勢を全く無視しているからである。

 

 今まで戦争に巻き込まれなかったのは僥倖としかいえない。

 

 備えとしてはアメリカ様から武器を購入することではない。

 ぼったくられえる上に、いつ何時無効化されるかも知れない武器の購入なぞ、無駄である。

 しなければならないのはスパイ防止法の制定である。

 そして情報機関の強化である。

 費用対効果を考えたらそうなる。