令和元年5月3日の日本経済新聞朝刊1面にタイトル「5G特許出願、中国が最大 世界シェア3分の1」の記事が掲載されていた。
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44412620T00C19A5MM8000/


 同記事によると
「次世代通信規格「5G」に関する特許出願数で中国が34%と、現行の4Gの1.5倍以上のシェアを握ることがわかった。4Gでは欧米が製品の製造に欠かせない標準必須特許(SEP)を握ったが、次世代産業のインフラとして注目される5Gでは中国が存在感を増す。特許数は自動運転など各国の新産業の育成や次世代の国力をも左右する。」

 

 この記事でいう出願数について、例えば中国本土への国内出願のみなのか、中国以外の国を指定国とした国際特許出願なのか、或いは中国本土への国内出願と中国以外の国を指定国とした国際特許出願とを合計したものなのかは不明である。


 将来、標準必須特許(SEP: Standard Essential Patent)を目指す特許出願であることを考えると、国内出願のみではないと思う?


 まあ、中国、勢いを感じるけど、もしかして、金、コイン、切手、宝石、絵画や彫刻などの美術品、株式などと同じように特許を投資対象として考えているのかも知れない。


 特許権の存続期間内という制限があるものの、その期間中特許使用料を稼ぐことが出来る点では立派な投資対象である。

 また、金、コイン、切手などとは異なり、自助で価値を高めることが可能である点でも投資対象として魅力がある。。


 だから研究開発の段階で少しでも特許(お金)になりそうだとおもったら取り敢えず出願する、ということなのかも知れない???


 将来役に立つか否か(標準必須特許になるか否か)なんて正直言って誰も分からないから???

 

 

 まあ尤もらしい知財の話しはこれまでとしよう。


 5月1日から元号が平成から令和に変わり、祝賀ムードが続いている。


 でも気になることが有る。


 それは北朝鮮の核、ミサイル発射等ではなく、米中貿易戦争の激化である。


 もともと米中貿易戦争は中国の知的財産権侵害、技術移転の強要などが発端。


 これについて、令和元年5月7日付けの共同通信社のニュースによると
 「トランプ米政権は、米中貿易摩擦に関し、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分に対する追加関税率を10日に10%から25%に引き上げ、制裁を強化する方針を表明した。最終合意に向けて準備段階に入っていたとされる米国だったが、知的財産権の保護策を巡る対立が解けず、これまでの方針を一転させた。」 と報じている。
 https://this.kiji.is/498419618211152993

 


 一方、令和元年5月8日付けの日本経済新聞朝刊1面の「米、中国「産業補助金」に圧力 中国経済の要 関税上げ通知へ」の記事では、
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44472600X00C19A5MM8000/
 「米中は知財保護など90%超の部分で決着していた。ただ、中国の産業補助金を巡り最後まで折り合えなかった。 」 と、報じている。

 知財保護でほぼ決着がついているとはいえ、技術移転の強要を禁止する法制度では折り合っていない。

 

 

 いくら外国企業(米企業)に対する知的財産権の保護法が整備されたといってもそれが適正に運用されるかは別問題。

 今までのことを考えると全く信用できない。

 

 中国が目標とする「中国製造2025」を達成するには、自主技術では難しく、いずれ外国企業と共同あるいは外国企業の支援を仰ぐことになると思うが、その際、外国企業が保有する知的財産権を侵害し、ノウハウについては技術移転の強要で入手するのでは。

 

 中国、これまで外国企業の技術をパクって急成長してきたことを考えると、そう思わざるを得ないが???