前日のブログで2017年に行われた「特許制度・実用新案制度に関するアンケート」の結果についてブログにし、そのなかで生意気にも「アンケートを取って分析したところで、あまり意味が無いと」言ったが、
 その舌の根の乾かないうちにアンケート結果の分析(例えば、同一発明について特許と実用新案との出願及び審査が併存できる制度(特実併願制度)に否定的な理由を分析)をすべきではないかと、考えた。


 実は、特実併願制度は特許出願件数の増加に一役買うのではないかと、思うからである。

 同一発明について特許と実用新案との出願及び審査が併存できれば、特許出願へのインセンティブ(incentive)にならないのか?

 出願しても拒絶される可能性が高い(新規性があるものの、進歩性で否定される可能性が高い)ので、無駄ではと考え、出願をあきらめるケースが多々ある?

 でもね、たとえ特許でなくても別途権利化できる可能性があれば、特許出願してみようという思いが湧き上がるのでは???

 アイディア段階ならばそれでもいいが、実際に商品を販売する際、何もしなければ第三者に模倣されても文句はいえない。

 広告宣伝・販売力のある第三者が登場したらどうなるかは目に見えている。

 だから特実併願制度は必要なんです。


 まあ賛成派の人はこんな風に考えるのではないのか。
 オマエもそうじゃないか。ハイそうです。

 


 でもねでもね大事なことを忘れてはいないか?


 実用新案制度の保護対象は物品の形状、構造又は組み合わせに限定され、物品の製造方法などは保護されない。

 また、空間的に一定の形を保有しない、医薬や化学物質などは、「物品の形状、構造などに係るもの」とはいえず、保護されない。

 これについては、実用新案の保護対象を特許のそれと同じにすればいいじゃないかとの意見がある。

 

 そうすると、実用新案と特許は進歩性要件の相違(容易ときわめて容易)しかないが、それでいいのか?

 昔から疑問に思っていることの一つに、「容易」と「きわめて容易」の判断基準がある。
 容易であるが、きわめて容易とはいえない、と簡単に判断できるじゃないかとの意見、ご尤もですが、これって客観性があるの?

 実はこれにつては当ブログで触れたか否かは定かでないが、特許で公知文献などから容易に発明できたと判断され、進歩性無しとして拒絶されたら、これを実用新案に出願変更しても同様に進歩性無しで拒絶される、らしい。

 ぶっちゃけた話、「容易」と「きわめて容易」なんか、区別つかないよ、との話しを聞いたことがある。

 それは、平成5年改正法で議論されていたときの話しだけど。

 このころ、実用新案を止めて全て特許で出願に切り替えた企業がある。

 

 そうすると、同一発明について特許と実用新案との出願及び審査が併存できる制度(特実併願制度)を創設すべきかの問いに対する答えは思わない(改正を要望しない)が正解なのかもしれない。


 だからといって実用新案制度を廃止せよとはいっていない。

 あまり利用されてはいないとはいえ、ライフサイクルの商品などには実用新案制度が必要だからである。

 特許で権利化されたとはいえ、そのころには製造・販売していないこともあり得るからで、出願してから数か月で登録番号が得られる実用新案制度は残すべきと考える。