平成30年10月10日の日本経済新聞朝刊6面のオピニオン欄に何と皮肉なタイトルの記事「(The Economist)中国も商標権の重要性を自覚」が掲載されていた。

 同記事は英エコノミスト誌の記事を翻訳したもの。
 https://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXMZO36260940Z01C18A0TCR000

 

 記事のタイトルをみたとき、今更何をほざいているのかと茶茶を入れたくなった。


 商標権の重要性というか、商標権が金になることなど、中国では以前から熟知されているよ。

 中国人、そのへんは抜かりがないよ。


 海外企業の有名ブランド名などを先駆けて中国国内で無断で商標登録して商標権を確保しておき、海外企業が中国に進出してきたら、商標権を高額で買い取らせるか、買い取りを拒否したら商標権侵害で訴え、多額の賠償金を請求するという手口。

 

 「iPad」商標権事件では、中国企業の唯冠科技深セン(広東省)が米アップル社から6000万ドル(同時のレートで約48億円、現在のレートだと約67億円)の和解金をせしめたよ。


 2012年7月2付の日本経済新聞の記事「アップル、6千万ドル払い和解 中国iPad訴訟」
 https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0201D_S2A700C1000000/?n_cid=SPTMG053
 同じく、2012年7月2付の日本経済新聞の記事「iPad訴訟和解 アップル・中国側、実利重視の幕」
 https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM02056_S2A700C1FF1000/?n_cid=SPTMG053
を読むと、その辺の事情が分かるよ。

 


 「中国も商標権の重要性を自覚」に話をもどすと、同記事では最近では中国企業も海外で同様の被害に遭う例が増え、欧米企業と同様に先取りされた商標権で悩まされているとのこと。


 あーそうですかが記事を読んだ感想。

 

 悪意の商標出願問題ということですよね。
 「悪意の商標出願」とは、特許庁のホームページによると、 他人の商標が登録されていないことを奇貨として、 第三者が悪意により当該商標を商標出願することと定義されている。

 悪意(Bad-faith)の商標出願に関する調査研究報告書 平成30年3月
 https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2017_02_zentai.pdf
が参考になる。