2018/7/6の日本経済新聞電子版に、「トランプ氏、対中関税発動表明 6日から340億ドル分  中国も報復の構え」の記事が掲載。
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689440W8A700C1MM0000/?nf=1


 中国の知的財産侵害に対する制裁である。


 中国、国家ぐるみで産業スパイを使い、あるいはサイバー攻撃で、米国の知財や技術を盗んだと、断定。


 盗みの手口を詳しく紹介したのが、2018年6月21日付けの日経朝刊8面の国際・アジアBiz欄に掲載した「米、知財侵害で中国糾弾 スパイ・外資規制で報告書」の記事。


 知財や技術を奪う手口は、大きく分けて5つ。

 ① 盗む(産業スパイ、サイバー攻撃など)

 ② 規制する(技術提供を合併条件、安全を理由にソフトの中身の開示要求)

 ③ 圧力をかける(レアアースの輸出抑制、購買力を背景に技術移転の強要)

 ④ 情報を集める(産業スパイとしての研究者や技術者を大学や研究機関に派遣)

 ⑤ 買う(政府支援によるハイテク企業の買収)。

 

 サイバー攻撃以外、別に目新しい手口ではなく、昔から行われていること(古典的手口)。

 

 中国による知財、技術の強奪なんて今始まって事ではないし、日本企業も同じような(もっとひどい?)被害を受けている。

 

 これについては、2018年5月19日の産経のウエブ版に詳しく紹介されている。

 https://www.sankei.com/premium/news/180519/prm1805190010-n1.html

 

 まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上

 中国による知的財産侵害の手口が巧妙化の一途をたどっている。中国進出とひきかえに海外企業に技術を開示させる例が相次いで報告されているほか、模倣品の製造や流通も多様化。他国の知財を効率よく奪う手法を「進化」させている。一方で、中国企業による特許の出願件数が増えたことで、海外企業が中国内で知財訴訟に巻き込まれるケースも目立ち始めているようだ。(外信部 板東和正)

 

 そういえば、かって中国、川崎重工から供与された新幹線車両技術について、中国版新幹線と銘を打ち、事もあろうか国際特許出願までしたとの、ニュースに接したとき、まず思ったのが、技術供与前に国際特許出願をして中国を含む各国で権利を確保するなどの準備をしていたのだろうかということ。

 

 日本、中国での知的財産権の侵害に対してどのように対処すればいいのか?


 米国のように制裁関税を課すのは無理がある。


 知的財産侵害に対抗する手段は中国及び外国(中国製品が輸出される国)での知的財産権の確保?

 

 権利が無ければ何も主張できないという、ごく当たり前のことだけど、ただ中国相手では権利を確保しても果たしてどうなんだろうかという疑問はあるが。

 

 

 今回の米国の制裁関税、中国による知的財産侵害を理由にしているが、本当だろうか?

 

 米国と中国の将来の覇権をにらんだ争いで、知的財産侵害は制裁関税を正当化するためにすぎないのでは?