今朝(2018年01月29日)の日本経済新聞朝刊は知財ネタが満載。


 まず3面の総合・経済欄。
 「弁理士業務 拡大へ法改正 ビックデータ活用促す」の記事。

 弁理士法を改正して、ビックデータに関する契約やデータ保護の助言などを新たな弁理士業務に追加するとのこと。

 これはデータの不正利用防止策を強化するための不正競争防止改正案と合わせたもの。
 不正競争防止法第2条に規定する、「この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。」に、ビックデータの不正取得、不正利用を新たに違反行為として追加することに対応した措置。

 

 次に13面の法務欄
 知財立国は成ったか(下)「特許か秘匿か基準明確に 国内外で効率よく取得」の記事。

 基幹技術やノウハウは秘匿が望ましい。一方、製品に表れる技術やブランドは模倣されやすく、知的財産権を素早く国際的に獲得しなければならない。ものづくりを守る工夫に終わりはない。

 東レのケースを紹介している。
 特許にするか営業秘密にするかを決める全社統一ルールの導入。
 「他社が特許出願する可能性があるか」
 「製品から技術が割り出されるか」
が判断基準。
 営業秘密は、先に発明した証拠を公正証書に記録し、保全。


 東レのケース、万が一営業秘密が漏洩した場合を想定した対処法についてはどうなんだろう。

 先使用による通常実施権(特許法第79条)を主張して実施は確保できる可能性があるけれど、漏洩した営業秘密の実施を止めることができない。


 以前、当ブログで言及したことだが、クレーム・明細書の記載要件(明確性要件特許法36条6項2号 サポート要件36条6項1号 実施可能要件36条4項1号)を満たしつつ、営業秘密を開示しないような態様で特許を取得することについては如何なんだろう?


 漏洩した営業秘密を実施したら即特許権侵害で訴えることは可能になるのでは?


 会社に勤務していた時、先輩から聞いた話であるが、当時記載基準が日本よりもはるかに厳しい、米国特許明細書に基づいて発明を再現しようと試みてみるも、記載通りの結果が得られず、どこかの工程でノウハウがあるようだと考え、いろいろ試みるも、結局上手くいかなかったと、いっていたが、これはまさしく記載基準を満たしつつ、ノウハウを巧みに隠した結果ではないのか。


 現行のクレーム・明細書の記載要件は、ノウハウ(営業秘密)を含めて全て開示しろとはいっていない。

 そうならば、ノウハウを隠しつつ、最低限記載要件を満たせばよく、それで特許取得が可能なら、営業秘密の漏洩に対処出来るのでは?


 何がいいたいかというと、特許か営業秘密かの判断基準に「営業秘密を隠しつつ特許が可能か」も加えてはどうかと、いうこと。

 

 

 話は変わるけど、先日亡くなった西部邁氏、確か数年前日本の核武装について言及していたが、どうもそのときがきたようだ。

 北朝鮮の核放棄など、どだい無理な話であると、思う。
 そんなことよりも、日本、直ぐに核武装すべきではないのか。

 米国による核の傘などを信じるのは、憲法9条で日本が守られると信じるのと、同様、現実を直視しない、アホな輩の考えることでは。

 

 塩野七生氏が紹介していたカエサルの言葉「人間ならば誰にでも、現実の全てが見えるわけではない。多くの人たちは、見たいと欲する現実しか見ていない。」を思い出してみては。

 

 唯一の被爆国の日本で核武装を考えるのは嫌なことかもしれないが、日本列島を飛び越えてミサイル発射を繰り返す、北朝鮮のことを考えると、核武装のことを考えざるを得ない。

 

 北朝鮮が日本に核武装を迫っているともいえるのでは?