今朝(2017年10月20日)の日本経済新聞朝刊39面社会欄に「営業秘密持ち出し疑い 愛知県警 OSG元社員を逮捕」の記事が掲載されていた。
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22489130Q7A021C1CC1000/

 

 研究開発部門に在職し、営業秘密が保存されているサーバーへのアクセス権限を有する元社員の犯行。


 この元社員、持ち出したデータを中国の競合会社に勤務する中国籍の知人男性に渡し、情報提供の見返りに、男性から対価を受け取った可能性があるという。

 

 同紙の主力である経済欄ではなく、社会欄に掲載されたことで、三面記事として扱われていたが、そんなことはどうでもいいことで、営業秘密保護の難しさを教えてくれた事件である。


 アクセス権限を有する者の犯行ということなので、これでは防ぎようがない?

 

 営業秘密漏洩事件、ニュースにならないものを含めると、結構あるのではと思うが、根絶することは殆ど不可能?

 

 営業秘密は、それが一旦他人の手に渡ってしまうと、直ちに価値がゼロになる恐ろしさがある。

 

 営業秘密で企業の技術情報を保護することは、実は容易なことではなく、何時も漏洩のリスクがあることを留意すべき。

 

 じゃどうすればいいの?


 特許化できる可能性の有るものは、出来るだけ特許出願を、特許化が困難であるものは厳重な秘密管理の下で営業秘密でそれぞれ保護するという、ごく当たり前のことしか言えない。


 ケースバイケースということ。


 特許出願をしたら営業秘密が開示されるから、特許出願はダメという、妄想は止めた方がいい。


 特許出願によって営業秘密が全て公開されることはない。


 特許出願に際しては、最低限、サポート要件(第36条第6項第1号)、明確性要件(第36条第6項第2号)、実施可能要件(第36条第4項第1号)を満たすようにすればいいだけのこと。

 

 技術情報を営業秘密で保護する場合、そのものしか保護できないが、特許ではある技術的思想として程度広がりをもって保護することが可能。

 

 

 そういえば、10月22日、衆院選であるが、事務所近くの御茶ノ水駅御茶ノ水橋出口付近からあまり騒音が聞こえてこない。

 何時もは各政党が入り混じって非難合戦を繰り広げていたが、今日は静かである。


 憲法9条、日米安保条約など、毎度おなじみのフレーズ、おかしいと思わないのか不思議である。


 憲法9条があるので北朝鮮から戦争を仕掛けられることはない、日米安保条約があるので北朝鮮からの攻撃に際し、米国が日本を守ってくれるなど、本当に信じているのか?

 

 信じているのなら、まずインポ、いいえ間違えました、認知症を疑って治療を受けた方がいい。
 
 
 治すことはできないものの、病気の進行を少しでも遅らせることができる。


 でもね、自分の国は自分で守るという、ごく当たり前のことで完治できるかも。


 手遅れにならないように早期治療を薦める。


 このごく当たり前のことには核武装も含まれているよ。


 核開発に対してものすごいアレルギー反応を示す、自称平和主義の政治家、自称進歩的文化人達がいるけど、かっては中国の核開発に対して全く反応せず、米国に対してのみ反応し、最近では北朝鮮の核開発に対しても反応を示していない(反応したふりをして腹の中では早く核開発しろと喜んでいる)ので、これらの人達のことは全く信用していない。

 

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