特許出願人は、その特許出願について、最初の拒絶査定謄本の送達があった日から3月の経過前であれば、実用新案登録出願に出願変更することが可能であるが、果たしてこの出願変更にイミがあるのか?

 

 メリットがあるのかということ。

 

 拒絶査定された内容のままで実用新案登録出願に出願変更しても、拒絶理由を有したままなので、当然であるが、実用新案技術評価請求しても評価1(新規性がない旨の評価)、評価2(進歩性がない旨の評価)などしか得られず、間違っても評価6(新規性等を否定する先行技術文献等を発見できない)は得られないであろう。

 

 そうすると、実用新案技術評価書を提示して警告することなど出来ない。

 

 権利行使は勿論のこと、ライセンス契約などできない。

 

 では、拒絶の内容が判明しているので、それを解消する内容(例えば審査前置段階で拒絶理由が解消して特許査定が得られるような内容)にしてから実用新案登録出願に出願変更することは如何なの。

 

 権利行使もライセンス契約も可能になるのでは?

 

 そうだったら、拒絶査定不服審判請求と同時に補正すれば、特許として権利化することが可能なのに、何でわざわざ出願変更するの?

 

 ご尤もですが、特許よりも実用新案で権利化するメリット、例えば維持年金が安い等の場合があるからだよ。

 

 審査前置段階で特許査定される可能性があるとしても、その権利内容で競業者の製品・方法を権利侵害として訴えることができなければ意味が無い。

 

 いわゆる権利化しても使えない特許、これって結構ある。

 

 実際問題として、競業者の製品・方法に照準を合わせて権利化するのは難しく、休眠特許の存在が話題になることからも分かる様に活用されている特許は僅かでは?

 

 将来休眠特許になる可能性の大きいものについては維持費(維持年金費等)が多少でも安い実用新案の方がいい???

 

 

 

 そういえば、本ブログのテーマと関係の無いことであるが、日本の排他的経済水域に向けての北朝鮮のミサイル発射に対し、厳重に抗議するなど意味のないことでは。

 NHKのニュースを見ながらよくまあ毎回同じセリフがいえるかと感心している。

 アメリカの核の傘など信じること自体オカシイ。

 対抗手段として日本、核武装。

 日本の核武装をもっとも嫌っているのが米国と中国、そしてロシア。

 米国、中国、ロシア、対話など呑気なことをいわず、今度は本気で北朝鮮に圧力をかけてくる。

 これ戦略の一つ。