先日、弁理士会研修「」中国における模倣品流通実態・対策と知財訴訟の最近情勢と実務 ~日中の知財法・実務の違いを踏まえて~」を受講した。


 講師は弁護士・弁理士の分部 悠介 氏 である。


 分部氏、自己紹介で、中国で模倣対策専門コンサルティング会社と探偵会社(調査会社)を併せて設立した経緯を説明した。


 中国で模倣品対策をするには、まず権利者自ら模倣品を製造する工場や販売する販売業者を探し出す必要がある。


 日本ではある程度の証拠をつかめばその後は警察が捜査を通じて違法な製造業者や販売業者を探し出してくれるが、中国では当局がなかなか動いてくれないのだ。


 そこで探偵会社(調査会社)に依頼して模倣品業者を探し出してもうらうことになるが、そこは中国、この種の会社は結構いい加減で、高額の費用を請求され、デタラメな調査結果をつかまされ、特に日本企業は騙されることが多い。


 分部氏、ここに着目し、ビジネスチャンスを見出したとのこと。


 模倣対策の要は探偵会社ということか。


 中国では侵害行為(模倣品販売行為)の立証に際し、に公証認証手続を付すことが必要となる。


 このときに活躍するのが探偵(調査員)である。
 

 具体的には、侵害行為立証のため、模倣業者より模倣品を入手する際、探偵(調査員)は公証人に同行してもらい、公証人に模倣業者の販売行為、領収書、販売対象品などを現場で確認してもらう。

 公証人単独でも出来そうであるが、公証人は調査のプロではなく、模倣業者に悟られないように模倣品を入手することが難しい場合があるので、探偵(調査員)がそばでアシストする。

 侵害行為(模倣品販売行為)の立証のためであることがばれれば、逃げられてしまう。


 公証人は、後日、現認内容を記載した公証書を作成する。この公証書が侵害行為の証拠になる。


 侵害行為を立証するためには公証認証手続が不可欠で、このとき公証人をアシストするのが探偵(調査員)である。


 なるほどそういうことなのか。


 また、模倣品については世界中の模倣品の9割は中国製であるといっていたが、その根拠が知りたい。

 まあそこはさておき、中国では模倣品を中国から出さないように税関での水際差止が必要となる点については納得する。


 普通、税関での水際差止は、模倣品が国内に搬入されないようにする輸入差止であるが、中国では輸出差止である。


 でも、中国での輸出差止には、税関登録が必要となる。


 税関差止を希望する製品の商標を予め登録(税関登録)しておく必要がある。


 税関登録がない限り、原則として税関が自主的に模倣品を差し止めることはないとのことであるが、当たり前だと思う。


 世界中の模倣品の9割(?)が中国製で、中国から世界各地に輸出されることを考えると、予め税関差止したい製品の商標を登録しない限り、難しい。


 今回の中国模倣品対策セミナーは、以前受講した同じようなセミナーよりも一歩踏み込んだ内容になっている。


 そこで備忘録としてブログにした。