昨日、同期合格の弁理士O氏とH氏をまじえ、実用新案技術評価書について雑談した。


 それは実用新案技術評価書の謄本を受け取ったとき、どのような対応が可能であるかである。


 通常考えられるのは、実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から2か月以内に、実用新案技術評価書の評価に基づいて明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正(実第14条の2第1項第1号)を行うことである。


 それ以外に何があるの。


 実用新案法第2条の第1項ただし書きの自発補正はどうなの。


 問題を提起した人は、どうもこれについて意見を交わしてみたかったようであった。


 補正できる期間は出願日から1か月(実用新案法施行令第1条)と、比較的短いので、果たしてどうなの?


 通常、実用新案技術評価書の謄本を受け取るまで数か月かかるよ。

 本当?

 でも、早い場合には1か月前後だといわれているよ。


 そうすると、例えば、実用新案登録出願と同時に実用新案技術評価の請求を行い、実用新案技術評価書の謄本が出願日から1か月以内に届いた場合には、この評価書の評価に基づいて自発補正をすることは不可能ではないと、思うけれど、どうなの?


 訂正の場合、実用新案登録請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明などの制限(実用新案法第14条の2第2項、第3項、第4項)があるけれど、自発補正の場合、制限は、出願当初の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した範囲内(実用新案法第2条の2第2項)で済む。


 訂正の場合、特許印紙代1,400円が必要だし、オンラインではなく書面での手続きになるよ。


 自発補正をトライしてみる価値はあるのでは?


 なお、費用が嵩むかもしれないが、実用新案技術評価書で、評価1(請求項に係る考案について、引用文献の記載からみて、新規性がない旨の評価)や評価2(請求項に係る考案について、引用文献の記載からみて、進歩性がない旨の評価)を受けた場合、自発補正や訂正をすることなく、これらの評価に基づいて新たに実用新案登録出願を試みるのは、どうだろう。


 訂正や補正の時期的制限や内容的制限がないので。


 なお、上述した問題を提起したのは、平成17年(行ケ)第10718号審決取消請求事件(適応型自動同調装置事件)の原告側の訴訟代理人弁理士H氏である。