本日(2014年09月04日)の特許庁ホームページに昨日開催された第8回特許制度小委員会の「議事要旨」が掲載され、「配布資料」が添付されていました。


 異例の速さでの公表です。


 「議事要旨」によりますと、 「事務局より、資料1に沿って職務発明制度の見直しに係る具体的な制度案の検討上の論点について説明を行い、説明の内容を基礎に議論を行った。」 と書いてありました。


 そこで配布資料1を参照しましたところ、
 第7回特許制度小委員会でまとめられた「これまでの議論の整理」と「事務局における具体的制度案の検討の過程で浮上した論点」とが掲載されていました。


 これらに沿って議論がされたようですが、具体的な内容は第8回特許制度小委員会の議事録が公開されるまで待たなければなりません。


 本日の日本経済新聞朝刊第5面の経済欄には昨日開催された第8回特許制度小委員会での議論について、タイトル「社員の発明、特許は企業に 産業界、報酬ルールに理解 政府方針 金額算定、焦点」でまとめた記事が掲載されていました。


 上記記事によりますと、
 「特許庁は企業の従業員がした発明について、条件付きで企業に帰属させる方向で検討に入った」と報じています。


 少なくとも昨日の朝日新聞の報道のように「職務発明について無条件で法人帰属」を前提とした議論ではありません。



 配布資料1は

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/newtokkyo_shiryou008/01.pdf  
でダウンロードできます。