特許庁ホームページの新着情報欄に「8月27日 産業構造審議会知的財産分科会第8回特許制度小委員会の開催のお知らせ」が掲載されていました。


 日時:平成26年9月3日(水曜日) 16時00分から18時00分
 場所:特許庁特別会議室(特許庁庁舎16F北側)
 議題:討議事項 職務発明制度の見直しに係る具体的な制度案の検討上の論点


 前回の第7回特許制度小委員会の議事録によりますと、議論が難航しつつも一応以下の確認事項がまとめられていました。

 第1点目:研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と企業の国際競争力、イノベーションの強化をともに実現するべく、職務発明制度の見直しが必要と考えられる。
 第2点目:オープン・クローズ戦略といった多様な知的財産戦略を使用者等が迅速・的確に実行するためには、一定の場合には、例えば、従業者帰属を使用者帰属とするなどの制度の見直しの合理性が認められる。
 第3点目:一定の場合に、使用者帰属を認めるとしても、全ての使用者等について一律に従業者帰属を使用者帰属に変更する必要があると認められるほどの事情の変化が平成16年以降に生じていることまでは見出せない。
 第4点目:使用者等の自主性のみに委ねても、従業者等の発明のインセンティブが確保されるとは言えない場合がある。
 第5点目:従業者等の発明のインセンティブが実質的に確保されている場合には、現行法のように法定の対価請求権を設ける以外の方法も考えられる。


 ここで気になったのが平成16年の法改正(特許法第35条第3項、4項、5項)についての検証です。

 「平成16年特許法等の一部改正 産業財産法の解説」によりますと、平成16年の法改正では、「相当の対価」について以下の問題点、
 使用者等及び従業者等の自主的な対価設定の困難
 予測可能性が低いことによる使用者等の研究開発投資の意慾の阻害
 従業者等の発明意欲の減退のおそれ
 訴訟において算定(認定)される場合の考慮要素
 に対処するためになされたものでありますが、第7回特許制度小委員会の議事録などを読みますと、それについての検証が十分にされていないのではないかという疑問を持ちました。


 私見ですが、「相当の対価」の問題がいつの間にか「法人帰属」の問題ににすり替えられたような気がします。


 「法人帰属」については確かに以前から議論がされていましたが、先ず行わなければならないのが「相当の対価」についての平成16年法改正の検証ではないのでしょうか?


 なお、第8回特許制度小委員会について興味のある方は傍聴することができますので、申し込んでみたらいかがでしょうか。
 申し込みの具体的な方法については、「産業構造審議会知的財産分科会第8回特許制度小委員会の開催のお知らせ」に書いてありますので「 アクセス
して下さい。