特許鑑定(抵触鑑定)の対象になった先行技術としての特許には活用中の特許、防衛特許及び全く活用されていない休眠特許があります。


 いずれの特許でも権利の存続を確認するために特許原簿を入手しますが、

原簿には

表示部に「書誌的事項、特許権の消滅、審判に関する事項等」が掲載され、
特許料記録部に「納付年分・金額・納付日等」が掲載され、
甲区に「特許権者、及びその表示の変更、特許権の移転等」が掲載され、
乙区に「専用実施権及びこれを目的とする質権等」が掲載され、
丙区に「通常実施権及びこれを目的とする質権等」が掲載され、
丁区に「特許権を目的とする質権等」が掲載されており、
権利の存続等を確認する以外に重要な情報を提供してくれます。


 例えば、特許権の移転等をチェックしておいたほうがよい場合があります。


 それは、特許管理会社などと称したパテントトロールが特許権者になっている場合があるからです。


 ただ、現在のところ、日本国内ではパテントトロールについて米国ほど問題になっていませんが、今後のことは分かりません。