2014年03月11日、経済産業省のHPで発表された「特許法等の一部を改正する法律案」のうち、付与後レビュー制度について、特許異議申立人の立場からみてどうなんだろうかと思い、備忘録としてブログにした。


 申立人の手続への関与については、前回のブログ(2014年03月14日 )でも指摘したが、
 新設された第120条の5(意見書の提出等)の第5項において、特許取消理由に対して訂正請求があった場合に、特許異議申立人に特許取消理由通知書、訂正請求書及び訂正した明細書の副本を送付し、意見書提出の機会を与える、旨が規定されることから、審尋に対する回答が申立人に与えられた唯一の審理手続への関与であった、従前の付与後レビューに比べれば確かに改善されていると、いえる。


 では、特許異議の申立ての根拠条文や証拠の追加、変更については、どうなのかというと、
 第115条第2項に 「前項の規定により提出した特許異議申立書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。ただし、第百十三条に規定する期間(特許掲載公報の発行の日から6月以内)が経過する時又は第百二十条の五第一項の規定による通知(特許取消理由通知)がある時のいずれか早い時までにした前項第三号に掲げる事項(特許異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示)についてする補正は、この限りでない。」 と規定されることから、特許異議の申立の期間経過前などであれば、認められる。


 でもこれは、従前の付与後レビューと同様であり、変わらない。

 

特許異議申立の期間経過後は、無効審判を請求すればよいと、思う。


 今回の改正、付与後レビュー制度の復活(?)そのものに意義(?)があるのではないかと思うが、どうだろう。