昨夜(2013年11月20日)、弁理士会の研修「鑑定の実務について」に出席した。


 研修の案内によると、
「皆様の日々の業務の中で、鑑定について依頼される方も多いかと思われます。その一方、鑑定の内容に関する公式なガイドラインなどが存在しないため、手探りで業務を行っている方もおられると思います。クライアントは弁理士の鑑定に何を望んでいるのでしょうか。・・・」


 講師の永井義久先生、講義に先立ち、本研修、2009年度の鑑定研修(パネルディスカッション)の内容とほぼ同じであるといっていた。

 過去の研修資料を調べてみると、確かに永井義久先生の2009年6月16日の弁理士からみた鑑定(侵害編)のレジュメ及び2009年9月8日の弁理士からみた鑑定(有効性編)のレジュメと今回の研修で配布されたレジュメは、基本的にほぼ同じ内容であった。


 しかし、今回、前回には無かった依頼者による鑑定書の入手目的(特に顧客への保証的説明用等)、鑑定書の開示の範囲について言及していた。
 本ブログで内容について開示することが出来ないけれど、非常に参考になるものであった。


 また、有効性鑑定に関連し、進歩性の判断手順例について永井先生が作成したフローチャートについて解説をした。これは、特許庁審判部編 判決からみた進歩性の判断 第11頁の進歩性の判断手順例をベースにして作成したもので、前回の研修にはなかったものである。

 
 鑑定には、例えば機能的クレーム等の解釈、記載要件の解釈などについて、その解釈のもととなる裁判例をチェックすることが大事であるとのアドバイスがあった。


 特許鑑定をする際の貴重な情報を入手することができ、講師の永井義久先生には感謝、感謝である。