気になっていたので、2013/8/10、日本経済新聞に掲載された「特許へ異議申し立てやすく 新制度、迅速な書面手続き 」のタイトルの記事について備忘録としてブログにまとめることにした。


 上記記事では、
 「特許庁は、成立した特許に対して類似技術をもつ同業他社が異議を申し立てやすくする新制度をつくる。書面での手続きだけで審理し、異議が認められれば、すでに成立した特許を無効にできる。来年の通常国会にこの規定を盛り込んだ特許法改正案を提出、2015年の導入をめざす。導入するのは「付与後レビュー」という制度。」
と、報じていた。


 平成15年の法改正によって異議申立制度を無効審判制度に吸収統合し、特許付与後にその特許の有効性を争う手続として無効審判制度に一本化したが、これを再び異議申立制度と無効審判制度の2つの制度を併存させる状態に戻すと、いうことなのか。


 平成15年の法改正で削除されていた、工業所有権法令集 特許法 第5章 特許異議の申立て(第113条から第120条)を復活させることなのか。


 ただ、従前の異議申立制度そのままではなく、当事者にとって使い勝手をよくした「付与後レビュー」として復活(?)させるらしい。


 平成15年の法改正時、その趣旨について、発明協会(現在は発明推進協会)発行の”平成15年 特許法等の一部改正 産業財産権法の解説 52頁”に「紛争解決手段としての異議申立制度と無効審判制度の2つの制度をあえて併存させている意味が希薄になっているのみならず、それらを利用する態様に起因する弊害が指摘され、従来異議申立制度が独自に担っていた機能を無効審判制度に包摂させ、異議申立制度を無効審判制度に吸収統合することとした。」と述べていたが、それが10年後、異議申立制度と無効審判制度の2つの制度を併存さるような法改正しなければならない事態に至っているということなのか?


 これについては、平成25年2月の産業構造審議会知的財産政策部会 特許制度小委員会報告書 「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」で詳しく述べられている。


 上記報告書において、平成15年法改正によってもたらされた問題を列挙した。
 (1) 無効審判による特許付与の見直し機能の包摂の限界と特許の質への懸念
 (2) グローバルな権利取得・活用に対する悪影響
 (3) 第三者の知見を活用する必要性の高まりと情報提供制度の機能低下
 (4) 特許無効化資料の抱え込み
 (5) 審査官へのフィードバック機能の欠如


 上述した問題への対応策として、
 A案 特許付与前の情報提供の機能を強化する
    審査請求と同時に出願を早期公開する
 B案 特許付与後の情報提供や無効審判の機能を強化する
    特許付与後の情報提供に対して特許庁の見解を示す
    特許無効審判の手続を簡素化し、特許後の情報提供制度と現在の特許
無効審判制度の中間的な制度とする
 C案 特許付与前後の一定期間に見直しの機会を与える新たな制度を導入
する
    特許付与前に公告し、特許異議の手続がとれる制度を導入する
    付与後レビュー制度を設ける
    出願公開前に特許査定される等、情報提供の機会なく特許されたものを
対象に付与後レビュー制度を設ける
が挙げられ、

検討の結果、付与後レビュー制度を新たに導入することが適切であるとの結論に達した。検討の内容については報告書の10頁から12頁を参照。


 自分としては、平成15年(2003年)の法改正時に議論されたことが今回の付与後レビュー制度にどのように生かれるのかについて注目した(報告書の14頁から15頁参照)。


 それによると、
「 平成15年の法改正の際、審判制度に対する、迅速な審理、紛争の一回的解決、及び信頼性の高い判断といった要請の下、異議申立てと無効審判が同時期に特許庁に係属することに伴う問題が指摘された。また、異議申立制度では、申立人に審理中の意見陳述の機会が与えられないという不満があり、特許維持決定に対して新たな無効審判を請求する原因にもなっているとの指摘もあった。これらの指摘を十分に考慮した上で、付与後レビュー制度については次のとおりとすることが適切である。


 ○付与後レビューと無効審判の同時係属
 付与後レビュー制度を導入するに当たり、付与後レビューと無効審判の同時係属による特許権者の負担を回避するため、付与後レビューの申立期間中は無効審判請求を禁止すべきとの意見がある一方、無効審判の請求は付与後レビューの申立期間中も禁止すべきではないという意見が多く見られた。
 特許付与後の早い段階で侵害訴訟を提起された被疑侵害者には、その防御手段として、付与後レビューの申立期間においても、付与後レビューを経ることなく、最初から特許権の有効性を無効審判で本格的に争いたいというニーズがある。
 一方、従前の特許付与後の異議申立制度下で、異議申立期間中に無効審判請求がなされたものは8年間で29件と少なかった3。更に、新たな付与後レビューでは、申立人の手続関与が改善されることから、付与後レビューの申立期間中に請求される無効審判は更に少なくなると考えられる。この程度の件数であれば、付与後レビューと無効審判が同時係属した場合に備えて、中止規定を整備し、無効審判を優先して審理する等により、特許権者の負担を軽減することができると考えられる。
 したがって、付与後レビューの申立期間中であっても、無効審判の請求を禁止せず、請求を可能とすることが適切である。
 
 ○申立人の手続への関与の改善
 従前の付与後の異議申立制度では、申立人の審理手続への関与は、審尋に対する回答をすることはあっても、審判合議体が必要と認めた場合に制限されていた。付与後レビュー制度においては、より積極的な手続関与を求める声が大きいことに応えつつ、当事者の対応負担の軽減、迅速な審理への強い要請など無効審判制度との違いを考慮した制度設計を行うことが必要である。
 これを踏まえ、新たな付与後レビュー制度においては、申立人が希望する場合であって、特許権者により特許の訂正がなされた場合に、申立人が意見を提出できるようにすることが適切である。これにより、無効審判よりも迅速簡便な制度としつつ、申立人による、より主体的な参加を促す効果が期待できる。
 また、申立人が意見の提出を希望しない場合は、申立書にその旨を記載する等により、手続への関与を強制されないことで、手続関与を最小限としたいユーザーのニーズにも対応が可能と考えられる。


 なお、上記のとおり、付与後レビューにおける、申立人の手続関与を拡大したとしても、依然として一定程度に制限されていることは変わらないため、無効審判や侵害訴訟における無効の抗弁との関係において、一事不再理は適用しないことが適切である。そして、従前の特許付与後の異議申立制度と同様、付与後レビューの審理の結果、特許の取消しを受けた権利者は、不服がある場合は東京高等裁判所(知的財産高等裁判所)に出訴できることとし、特許維持の場合には、申立人は不服を申し立てることができないものとすべきである。」


 上記報告書を読みつつ、平成15年の法改正時に、異議申立制度と無効審判制度の2つの制度を無効審判制度に一本化することについて、果たして十分な議論がなされたのかとの疑問が生じた。


 実は、平成14年6月27日に開催された、産業構造審議会知的財産政策部会 第2回紛争処理小委員会 の議事録を読んだときにも同じ疑問が生じた。


 ともあれ、今後、「付与後レビュー制度」の導入についてどのような議論がなされるのか楽しみである。