2013年7月9日の日本経済新聞1面トップにタイトル「TPP事前協議 著作権、保護期間長く 音楽・本など 50年を70年に」の記事が掲載されていた。


 上記記事によると、著作権の保護期間を現行の50年を70年に延長すること、著作権侵害に対して現行の親告罪を非親告罪にすることについて報じていたが別に目新しいことではない。


 実は、幾ら国内で反対しても某超大国からの外圧(ほぼ脅迫)により何時かはそうせざるを得ないと、あきらめていた。


 以前当ブログで「2013年5月13日付日経朝刊17面の法務欄に「著作権延長、TPP交渉で浮上」の記事が掲載されていた」を書いた。
 

 このときは著作権の保護期間が現行の50年を70年に延長されること前提として、70年延長の改正法について、経過措置をどうするのか、すなわち50年経過して著作権が消滅した後に70年延長に法改正されたとき、70年を経過していなければ遡及して適用される事態が生じるのか否か(著作権が復活するのか否か)について触れた。


 でも上記記事中以下の箇所が気になった。

 「環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を前に、日本が著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたことが明らかになった。4月に開いた日米事前協議で、日本が米国に歩み寄り、著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示した。知財分野は新興国と先進国の利害が一致せず、交渉が遅れている。日本は米国と連携を強化し、7月23日から参加する交渉の主導権を握る狙いだ。」


 何故、わざわざ「日本が著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めた」のか?

 何故、わざわざ「日本が米国に歩み寄り、著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示した」のか?


 TPPに参加を表明した時点で既に決まっていて、7月23日からの参加交渉に入る前に明らかにしたかったのか?
 
 「日本は米国と連携を強化し、7月23日から参加する交渉の主導権を握る狙い」であると報じていたが、どうなんだろう?

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