6月14日、弁理士会の研修、マドプロ管理実務に出席した。


 講師はWIPO コンサルタント 阿曾 裕樹 氏である。


 マドプロについて、見積もり額などについての問い合わせがあったことが本研修に出席した主な理由である。


 国内の商標登録出願については出願人本人で済ませることが多いが、マドプロについては代理人に依頼することが多いのではと思っていたが、阿曾氏によるとまさにその通りであるとのこと。



 国際出願では必ずしも代理人を経由しなくてもよく任意であるが、日本からは9割が代理人経由であるとのこと。



 ちなみに国内の商標登録出願については約65%が代理人経由とのことである。



 マドプロは弁理士にとってビジネスチャンスであると、阿曾氏は研修出席者に対して鼓舞していた。



 でもだれでもが代理出来るわけではない。

 英語での手続や応答
 現地代理人の紹介
 現地法やルールへの精通
 洗練された願書の作成
などの能力が不可欠であると、釘を刺した。


 それはそうだと思う。


 でも具体的にどうすればよいのか?


 そこで、阿曾氏、「洗練された願書の作成」に際し、役に立つWIPOのオンラインサービスを紹介した。


 その一つとして、「Madrid G00ds & Services Manager (MGS)」がある。


 MGSは、指定商品・役務リスト作成の支援のための無料オンラインツールである。
 ニュース分類、三極、USPTO、マドリッド頻出語等から抽出した4万語を超える表示を収録している。


 例えば、WIPOで採択可能な表記を検索・編集することが出来る。
 また、指定国における採択可能性をチェックすることができる。
 さらに、日本語の指定商品・役務の表示を各種言語に翻訳する翻訳サービスがある。


 阿曾氏、さらに、WIPOが関与していないが、USPTOが運営するサービスであるID Manual を紹介した。


 これは、USPTOが受け入れ可能な商品及びサービスの表示例を蓄積したデーターベースである。


 USを領域指定するときは要チェックであると、強調していた。


 WIPOがまとめた2012年度の拒絶通報件数によると、USは91%、CNは44%、JPは62%、KRは59%、RUは34%、SGは48%・・・からも分かるように、USを指定するときは要注意である。


 以前、外国への商標出願関連業務を専門に扱っている弁理士から、USを指定国に入れた時には現地代理人を予め選択しておくことが、絶対に必要であるとのアドバイスを受けたことがある。


 KR,SGを指定国に入れたときも同様に現地代理人を予め選択しておく必要があると思う。


 マドプロの場合、出願時に現地代理人が不要であり、それ故、コストを削減できるといわれているが、必ずしもそうではない。


 今回のマドプロ研修、今までよりもかなり踏み込んだ内容になっており、出席して正解であった。


 阿曾氏、本研修を企画運営した方々には感謝、感謝である。