平成25年6月3日の日経朝刊1面に「特許審査待ち 期間短く」のタイトルの記事が掲載されていた。


 「政府は企業の特許審査にかかる時間を大幅に短くする。申請を受けてから審査に入るまでの「待ち時間」を今年度中に現在の25.9カ月から11カ月に縮める。特許申請から認定までの期間を2015年度に全て3年以内にする。国内で特許を迅速に認定し、企業が外国で特許申請をしやすい環境を整える。・・・」


 上記記事を読みながら、過去にも何度か同様の記事がいろんな新聞で掲載されていたことを思い出した。


 いつも□□年度までに審査期間を△△ヶ月から○○ヶ月に短縮すると、目標を掲げていたが、達成できたのかは不明であった。


 毎度のことかと、思った。


 特許出願数の減少により特許出願審査請求数が大幅に減っても、それにもかかわらず特許を審査する審査官を増員すれば、必然的に審査期間を短縮することが出来るように思うが、それ以外に審査期間を短縮することが出来る方法があるのか。


 特許出願数の減少にともなって特許出願審査請求数が減れば、特許を審査する審査官の数を削減する、反対に特許出願数の増加にともなって特許出願審査請求数が増えれば、特許を審査する審査官の数を増加する、のが普通ではないのか?


 上記記事にはっきり書いていなかったけれど、結局、これは審査官1人当たりの特許審査処理件数をどのようにするのかの問題ではないのか。


 荒唐無稽な話をするならば、例えば、審査官に対し、年度初めに年間××件審査処理することを義務付ける。達成できなければ減給、降格などのペナルティを課す一方で、達成できれば特別ボーナスの支給、昇進と、アメとムチを使い分けて、審査官1人当たりの特許審査処理件数を増やし、審査期間を短縮する。


 しかし、これは、生命保険の勧誘やマンションの販売などと異なり、どだい無理な話である。


 ではどうすればよいのか?


 いわゆる先行技術の調査業務の7割を外部に委託すると、上記記事で触れている。


 これは、審査業務に集中させて審査能率の向上を図ると、いうことだと思う。

 
 審査業務に集中させて審査能率の向上を図るための、他の手立てはないのか?