特許庁ホームページに掲載された12月13日付の更新情報欄に「中国・台湾での我が国地名の第三者による商標出願問題への総合的支援策について、更新しました。」とのアナウンスがあった。


 更新されたのは「北京における冒認商標問題特別窓口の担当者の変更」である。


 「ジェトロ北京事務所 担当:亀ヶ谷、高祖(*担当が変更になりました。)
 連絡先:+86-10-6528-2781
 E-mail:
post@jetro-pkip.org


 

 「中国・台湾での我が国地名の第三者による商標出願問題への総合的支援策」は、平成20年度(?)から特許庁国際課が取り組んでいる。


 上記更新情報は、中国・台湾での我が国地名の第三者による商標出願問題はどうやら止むことはなく相も変わらず続いていることを、警告したものと、受け取った?


 中国・台湾で既に商標出願・登録されていることを知らずに農産物を中国・台湾に輸出したら、ライセンス料などの支払いを請求され、仕方なく支払う羽目になった、などの事態がいまだに頻発しているのでは。


 我が国地名の第三者による商標出願・登録は結局の所お金になるからではないのか。


 商標制度についての知識は余りなくてもお金の匂いがすれば飛びつく。


 流石である。