「日本企業、米国特許件数で国外トップでもヒット商品は不作」のタイトルのブルームバーグニュースがパテントサロンで紹介されていた。


 このニュース、日本企業、米国での特許取得件数が外国企業のなかで最多となるものの、特許を活用して画期的な消費者製品を生み出すことに成功していないと、報じていたものである。


 確かに、指摘するように、特許を活用して画期的な消費者製品を生み出してはいない。


 日本、輸出の実に七割以上が、工業用原料や一般機械、電気機械など企業が購入する「資本財」で占めており、一般の消費者が購入する「消費財」が日本の輸出に占める割合は二割も満たないのである。


 そう考えると、上記ニュース、日本の輸出の現状を全く理解していないのか、理解出来ていないのかと、疑ってしまう。


 言い過ぎかもしれないが、主に資本財を保護するために米国で特許を取得しているとのである。



 ちなみに、参考のためニュース全文を紹介する。
 
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M930JA6KLVSD01.html


 8月21日(ブルームバーグ):日本企業は米国での特許件数で国外最多となる一方、特許を活用して画期的な消費者製品を生み出すことに成功していない。

 BGOVバロメーターによると、米知的財産権者協会の特許取得上位300社のリストでは、トップ10社中6社がキヤノンや日立製作所などの日本企業だった。米特許商標局によれば、国別でみた2011年の米国での特許取得件数は、日本居住者が4万6139件と、2位の韓国(1万2262件)の4倍近い水準だった。

 ただ、トヨタ自動車の「プリウス」などの例外を除けば、日本企業は近年、06年発売の任天堂のゲーム機「Wii」や1980年代に画期的な携帯型音楽プレーヤーとして登場したソニーの「ウォークマン」のような成功を繰り返すことができていない。

 ジョージタウン大学のアーサー・アレクサンダー非常勤教授はインタビューで、「消費者製品分野では、ソニーやシャープ、パナソニックといった有力企業が主に米国や韓国など他国の製品に負けている」と指摘した。

 日本企業はウォークマンに取って代わった「iPod(アイポッド)」やタブレット端末「iPad(アイパッド)」を開発した米アップルや、スマートフォン(多機能携帯電話)やテレビなどの生産で世界最大手の韓国サムスン電子との競争で痛手を受けている。昨年はサムスンが特許取得数でIBMに次いで2位。アップルは43位で、特許件数が全てではないことが示されている。