特許庁ホームページ 「2012/6/18更新 お知らせ-広報のひろば 特許出願技術動向調査等報告を更新しました。」にアクセスし、平成23年度 特許出願動向調査-マクロ調査-報告書のPDFファイルをダウンロードした。


 この報告書で特に注目したのは「第4節 中国における実用新案登録に関する調査」である。 項目に
1.実用新案登録件数の推移
2.実用新案登録の出願人国籍(地域)についての調査
3.中国での技術分野別実用新案登録件数

があげられていた。


 「実用新案登録の出願人国籍(地域)についての調査」によると、2010年度では、中国(香港、不明分を含む)からの出願件数は 303,944 件であるのに対し、日本からの出願件数は 409 件、米国からは 911 件、ドイツからは 236 件、韓国からは 197 件、スイスからは 72 件、フランスからは 55 件、イギリスからは 44件、台湾からは 9,964 件で、中国からの出願が大部分を占めていて、他を圧倒している。
 

 なお、海外企業の中国現地法人による出願は中国扱いとなっている。
 また、香港からの出願及び出願件数が少ない外国からの出願は不明分として中国からの出願に含めている。



 2012年3月7日の弁理士会の研修「中国実用新案登録出願の有効活用と実務上の注意点」北京尚誠知識産権代理有限公司 専利代理人:龍 淳 (Long Chun) 先生によると、

2010年の内外出願人の内訳は、

実用新案の場合、国内出願人:99.4% 国外出願人: 0.6%
特許の場合   、国内出願人:74.9% 国外出願人:25.1%
意匠の場合   、国内出願人:97.1% 国外出願人: 2.9%


 2010年度の日本での実用新案登録出願件数はたったの 8,679 件、登録件数は 8,571 件で、実用新案登録制度は余り活用されていないが、シュナイダー事件の教訓をもっと生かすべきであり、日本国内と同じような視点で中国において実用新案を考えるのは余りにも危険ではないのかと思う。