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警察庁の統計によると、金融機関から通帳やキャッシュカードを騙し取る詐欺や、騙し取った通帳等の盗品譲受け事件の検挙件数は2011年度で2138件。09年の3778件と比較して1000件以上も減少している。しかし、犯罪収益移転防止法の検挙状況は1288件で09年の910件と比較すれば検挙件数は増加傾向にある。
オレオレ詐欺などの特殊詐欺事件は減少している中、どうして口座売買が増加しているのか。捜査関係者は「口座の販売額は一つあたり数万円。当人は副業のつもりなのだろう」と指摘する。また、逮捕された際も「犯罪になるとは知らなかった」と供述するケースが多いという。
口座売買の先にあるのが、より一層悪質な犯罪であることを考えれば「知らなかった」で済む話ではない。
別の捜査関係者は「購入する側がどういう素性か知らないため、突き上げ捜査は難しい。突き上げできたとしても、販売経路が複雑でどのように利用者に渡っているのか仲介者たちは知り得ないようになっている」と話す。
実際、売買された口座はどのような目的に使用されているのか。捜査関係者たちの話を総合すると殆どがオレオレ詐欺などの特殊詐欺に利用されているようだが、2015年から施行されるマイナンバー制度に向け、脱税や不当にあげた利益の隠し場所として利用しようとする輩も増えているようだ。
購入した経験がある男性は「今までは投資の利益やその他で稼いだ金は家族名義にしておけば自分に課税されることはなかった。しかし、これから金の流れが全て当局に把握される。それなら金を隠すために他人の口座を買ったほうが課税されない」と解説した。ちなみに現行法でも、当人以外の口座利用は犯罪にあたる。
前述の捜査関係者は「口座売買の摘発はおそらく氷山の一角。実態はかなりの数にのぼるのではないか」と推測する。