新型コロナでお困りの方へ
新型コロナの影響で、経済的にお困りの方も
多いのではないかと思います。
公的支援のほか、支払い猶予措置を
実施している公的機関・事業者の制度など、
対策をまとめましたので、ご活用ください。
支援制度
（１）「特別定額給付金」
１人１０万円支給
★問合せ先：特別定額給付金コールセンター
（２）「生活福祉資金の特例貸付」：①緊急小口資金、②総合支援資金
①緊急小口資金：休業等により、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用の貸付
②総合支援資金：失業等により、生活の立て直しが必要で、生活再建までの間に必要な生活費用の貸付
★問合せ先：各自治体の社会福祉協議会、労働金庫、または個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
（３）「生活困窮者自立相談支援制度」
包括的な支援制度：①就労支援・就労準備支援、②家計改善支援、③住居確保給付金、④一時生活支援
★問合せ先：各自治体の自立相談支援機関
（４）「住宅確保給付金」
賃貸している住居の家賃の一定期間補助
★問合せ先：各自治体の自立相談支援機関、または住宅確保給付金相談コールセンター
（５）生活保護
最低生活費以下の収入の場合に生活保護を受給
★問合せ先：各自治体の福祉事務所
（６）「傷病手当金」（健康保険）
自分が新型コロナウイルスに感染した場合
★問合せ先：勤務先の健康保険組合
（７）「休業手当」
会社都合の休業に対して
★問合せ先：新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口
（８）「子育て世帯への臨時特別給付金」
対象児童１人につき１万円
★問合せ先：各自治体の子育て世帯への臨時特別給付金窓口
（９）「小学校休業等対応支援金（個人事業・フリーランス向け）」
小学校等が臨時休業等により子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者に支給
★問合せ先：学校等休業助成金・支援金コールセンター
（１０）「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」
小学校等の臨時休業等で企業で働く保護者がベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助
★問合せ先：ベビーシッター事業者
（１１）「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」
子どもが在籍する保育所や学校等の臨時休業、事業所等の休業などにより、一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたした場合
★問合せ先：各自治体の福祉担当窓口
（１２）失業保険（雇用保険）
失業した場合
★問合せ先：ハローワーク
（１３）「未払賃金立替払制度」
企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払いする制度
★問合せ先：労働基準監督署または独立行政法人労働者健康安全機構
（１４）「学生支援緊急給付金」
大学（大学院含む）・短期大学・高等専門学校（４年・５学）・専門学校・日本語教育機関での修学の継続が困難であると学校が認めた者に支給
★問合せ先：所属する学校の奨学金窓口
（１５）「高等教育の修学支援制度」：①授業料等減免、②給付型奨学金
大学（大学院含む）・短期大学・高等専門学校（４年・５年）・専門学校の①授業料・入学金の免除または減額および②給付型奨学金の支給
★問合せ先：所属する学校（進学前の高校を含む）の奨学金窓口または日本学生支援機構奨学金相談センター
（１６）貸与型奨学金
①緊急採用（第一種奨学金：利息のないタイプ）、②応急採用（第二種奨学金：利息が付くタイプ）
★問合せ先：所属する学校の奨学金窓口または日本学生支援機構奨学金相談センター
支払い猶予等
（１７）住宅ローン
住宅ローンの返済期間の延長、一定期間の返済額減額、ボーナス返済分の金額変更・取り止めなど
★問合せ先：住宅ローンを組んでいる金融機関
（１８）社会保険料
国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険料の減免
★問合せ先：各自治体の各担当課
（１９）国税
国税（所得税、法人税、消費税等）の納付１年間猶予
★問合せ先：国税局猶予相談センター
（２０）地方税
地方税（住民税、事業税、地方消費税等）の納付１年間猶予
★問合せ先：各自治体の税務課
（２１）生命保険・損害保険
生命保険・損害保険の保険料の支払い猶予
★問合せ先：各生命保険・損害保険会社
（２２）電気・ガス
電気・ガス料金の支払い猶予
★問合せ先：各電力・ガス会社
（２３）水道
上下水道料金の支払い猶予
★問合せ先：各自治体の水道局
（２４）通信料
通信料金（固定電話・携帯電話・インターネット）の支払い猶予
★問合せ先：各事業者
（２５）ＮＨＫ受信料
ＮＨＫの受信料の支払い猶予
★問合せ先：ＮＨＫ・受信料の窓口
（２６）奨学金返済（社会人）
奨学金の減額返還および返還期限の猶予
★問合せ先：日本学生支援機構奨学金相談センター
支援制度等（事業者）
※項目だけ列挙
（２７）「持続化給付金」
（２８）「休業要請給付金」
（２９）「雇用調整助成金」
（３０）「小学校休業等対応支援金（事業者向け）」
（３１）日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
（３２）同「特別利子補給制度」
（３３）「セーフティネット保証４号・５号」
（３４）「新型コロナ感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付」
（３５）厚生年金保険料・労働保険料等の猶予
（３６）固定資産税等の減免
＊日本ＦＰ協会資料などを再構成
日本ＦＰ協会
相談はファイナンシャルプランナーへ
おしまい。
