実子誘拐(親による子どもの連れ去り・拉致)の中には、
知らない間に【DV等支援措置】の「加害者」にされて
しまっている方も多いのではないでしょうか?
- 実子誘拐(親による子どもの連れ去り・拉致)件数 >
- DV等支援措置 申出件数 >
- DV等支援措置 件数 >
- 虚偽申請 件数 >
- 行政不服審査請求(住民基本台帳の閲覧制限) 件数 >
- DV等支援措置 解除 件数
が果たしてどれ位になるのか?ですが、
2→3 は、ほぼ100%近いのでは?
即ち、「被害者」とされる者が申し出れば、
ほぼ全部、措置決定されるのではないかと想っています。
何故なら、「加害者」とされる者との面談・意見聴取
など一切しなくてもいいからです。
3→4はどうでしょうか?
真正のDV等よりも遥かに虚偽DV等が多く、
こちらももしかすると95~100%位ではないでしょうか?
真正のDV、真正の児童虐待、真正のストーカー に関しては、
【DV等支援措置】は、大変有効なもので、
「加害者」が「被害者」に近づけない様にすべきで、
「加害者」には「被害者」の現住所が知れては絶対にいけない。
だからこそ、間違いが起きない様に慎重に対応すべきだと思います。
しかしながら、【DV等支援措置】を悪用し、
虚偽申請が横行してしまっているのではないでしょうか?
ところが、4→5は、極端に少ないのではないでしょうか?
そもそも、行政不服審査請求をご存じでない方が多いと想われ、
たとえご存じであっても、やるのが面倒だとか、やっても無駄だと
想っておられる方が多いのではないかと想います。
私は、本好きで、市立図書館で本をよく借ります。
市立図書館には、離婚関連本が豊富に置いてあり、
連れ去り本も結構置いてあります。
離婚関連本は、離婚調停・訴訟中の方だけでなく、
離婚を考えている人が読まれるケースも多いと想われます。
それに対して、連れ去り本は、一部の専門家を除き、
大半は、連れ去り当事者(被害者=連れ去られた親)が
読んでおられると想われます。
この事は、自分が知らないだけで、
実子誘拐(親による子どもの連れ去り・拉致)被害者が、
顕在化していないだけで、
我が市にも沢山おられるのでは?と想います。
それに伴って、【DV等支援措置】の加害者とされている方が
他にもいらっしゃるのではないかと想います。
【DV等支援措置】は、真正DV等にとっては有効な制度ですが、
同時に、DV等の冤罪を生み出す欠陥制度です。