実子誘拐(親による子どもの連れ去り・拉致)の中には、

知らない間に【DV等支援措置】「加害者」にされて

しまっている方も多いのではないでしょうか?

  1. 実子誘拐(親による子どもの連れ去り・拉致)件数 >
  2. DV等支援措置 申出件数 >
  3. DV等支援措置 件数 >
  4. 虚偽申請 件数 >
  5. 行政不服審査請求(住民基本台帳の閲覧制限) 件数 >
  6. DV等支援措置 解除 件数

が果たしてどれ位になるのか?ですが、

2→3 は、ほぼ100%近いのでは?

即ち、「被害者」とされる者が申し出れば、

ほぼ全部、措置決定されるのではないかと想っています。

何故なら、「加害者」とされる者との面談・意見聴取

など一切しなくてもいいからです。

 

3→4はどうでしょうか?

真正のDV等よりも遥かに虚偽DV等が多く、

こちらももしかすると95~100%位ではないでしょうか?

 

真正のDV真正の児童虐待真正のストーカー に関しては、

【DV等支援措置】は、大変有効なもので、

「加害者」「被害者」に近づけない様にすべきで、

「加害者」には「被害者」の現住所が知れては絶対にいけない。

だからこそ、間違いが起きない様に慎重に対応すべきだと思います。

しかしながら、【DV等支援措置】を悪用し、

虚偽申請が横行してしまっているのではないでしょうか?

 

ところが、4→5は、極端に少ないのではないでしょうか?

そもそも、行政不服審査請求ご存じでない方が多いと想われ、

たとえご存じであってもやるのが面倒だとか、やっても無駄だと

想っておられる方が多いのではないかと想います。

 

私は、本好きで、市立図書館で本をよく借ります。

市立図書館には、離婚関連本が豊富に置いてあり、

連れ去り本も結構置いてあります。

 

離婚関連本は、離婚調停・訴訟中の方だけでなく、

離婚を考えている人が読まれるケースも多いと想われます。

それに対して、連れ去り本は、一部の専門家を除き、

大半は、連れ去り当事者(被害者=連れ去られた親)

読んでおられると想われます。

この事は、自分が知らないだけで、

実子誘拐(親による子どもの連れ去り・拉致)被害者が、

顕在化していないだけで、

我が市にも沢山おられるのでは?と想います。

それに伴って、【DV等支援措置】の加害者とされている方が

他にもいらっしゃるのではないかと想います。

 

【DV等支援措置】は、真正DV等にとっては有効な制度ですが、

同時に、DV等冤罪を生み出す欠陥制度です。