火事場泥棒 この期に及んで増税志向? | 加納有輝彦は習近平国家主席の国賓待遇での来日に断固反対いたします。
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火事場泥棒 この期に及んで増税志向?

 昨日の投稿で、消費税の滞納について言及した。

 

 消費税は国税の中で最も滞納の割合が多い税目である。

 

2018年度に新規に発生した消費税の滞納税額は3521億円と、国税全体の新規発生滞納額(6143億円)の57.3%を占めている。新規発生とは別に、累積で次年度に繰り越しも3000億円近くある。

 

 この割合は、どんどん増えている。

 

そして令和2年度予算案で見込む消費税収が初めて20兆円の大台を超え、所得税を抜き最大の税目になった。

 

 過去2回(3%→5%、5%→8%)、消費税の税率があがった直後、滞納額も一気に跳ね上がった。

 

当然、昨年の10月に10%に増税されたゆえ、今年、来年と放っておいても消費税の滞納が跳ね上がることは確実。ましてや、新型コロナ・ウィルスで業種によっては壊滅的な打撃を受けている。

 

 消費税の納付期限が、令和2年4月16日(木)まで延長され、

「新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない方は、税務署に申請することにより、原則として1年以内の期間に限り、納税が猶予される場合があります。お気軽に所轄の税務署(徴収担当)にご相談ください。」と国税庁は周知している。

 

 ただし、今までも消費税を支払えない事業者は、税務署に相談しれば分割にしてもらうなどこの程度の救済措置はあった。

 今回、特別な措置ともいえない。

 

 表向き、このような優しい表現になっているが、いざとなれば税務署員は、高利貸しと同じ取り立てを行ってきた。

 

 これはある意味、やむを得ない。徴税権は絶対である。

 

 過去、非道な差し押さえにより、パート従業員の賃金などが差し押さえらたケースなど少なくない。また消費税により自殺に追いやられた自営業者たちも実際に存在する。

 

 5%の税率の時でさえ、税務署員の取り立ては過酷を極めたという。もちろん、中には払える能力があるのに払わない悪質なケースもあろう。当時、これが10%になったらどうなってしまうんだろうと現場の署員は暗澹たる気持ちになったという。

 

 今回の新型コロナ・ウイルスの経済対策に、国民が切望した消費税減税は含まれていなかった。

これはある意味、予想通りの結果。

 

 何せ、東日本大震災の直後、火事場泥棒よろしく「復興増税」を課した財務省である。血も涙もない。

 

 民の窮状をみて、減税をし、自らの住まいも雨漏りしようが修繕せず、国民と共に耐え忍んだ仁徳天皇が今生きておられたら絶句したであろう。

 

 為政者が「大御宝(おおみたから)」と国民を大事にし、寄り添ってきた、日本の伝統も死に絶えたのか。

 

 現在、政府の火事場泥棒現象は他にもある。

 

政府人事案として日銀審議委員に増税派で有名な日立製作所の中村副社長を据えるという。

 

 また、総務省は、NHK受信料をテレビのない世帯も含めた全世帯を対象にする案を検討するという。

 

 これは実質的に「増税」ではないか。

 

未曽有の大災害に際して、火事場泥棒のように増税を企んでいる。

 

 また、10万円程度の現金給付も、困窮世帯に限定し、申告した世帯に、5月以降の支給になるという。

 

 アメリカを見よ、もう今月から小切手を送付する。しかも規模は桁外れに大きい。

 

 ああ、日本のしょぼさ、遅さよ。いかんともし難い。

 

下級武士が存在していたら、本来「倒幕」以外選択肢はないであろう。

 しかし、いま、武士(もののふ)がいない。

 

 がんばれ!幸福実現党という天の声が確かに聞える。

 

 

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