『能力の無い者に税金を預けてはいけない。悪事に使われる。』 | 加納有輝彦のブログ

『能力の無い者に税金を預けてはいけない。悪事に使われる。』

政治家の最大の仕事は『税金を安くすること』

 

 金融論、理念経済学やシュンペーター、ハイエク研究で著名な現在、HSU(Happy Science University)ディーンの鈴木真実哉氏から以前、「政治家の最大の仕事は『税金を安くすること』である。」とご教示下さり、同じくHSUの村上俊樹部長(当時リバティー編集局)の理論的指導(ブレイク・ダウン)もあり、私は自分の政治活動で以下のような趣旨の街頭演説をしていました。

 

 「政府や官僚が、余分な仕事をせず、民間の邪魔をしなければ、日本の経済は復活します。民間サイドにお金を回せば、富を創出できます。

『能力の無い者に税金を預けてはいけない。悪事に使われる。』 (吉田寛:千葉商科大学大学院教授の言葉)

 

減税により民間にお金を取り戻しましょう!」

 

 と、ずい分生意気な演説をしていました。

 

理論的に確信がございましたが、具体的実例は?と問われるとレーガノミクスの抽象的な話をするのが精一杯でした。

 

 しかし、今、「政治家や官僚が余計な事しなければ、減税や規制緩和によって民間の邪魔をしなければ、雇用創出も、賃金も伸び続ける。」という現象が現在進行形でトランプの大減税で実現しています。

 

 幸福実現党及川幸久外務局長の人気の「潜在意識チャンネル」でその現実が語られています。また、最低賃金を上げる政策が、どのような結果をもたらすかも語られています。

(20190711 絶好調のアメリカが最低賃金を上げたら?【及川幸久−BREAKING−】)

 

 

及川氏は、このように語られています。

 

7月10日、S&P500の株価が史上初3000ドル代を一時つけた

アメリカの株価、好調です。

パウエルFRB議長が利下げを示唆した事が株価高騰に繋がりました。

 

これはバブルかどうか?

意外とバブルではなく実体のある経済成長ではないか?

 

トランプによる大減税と規制緩和の効果がはっきりと出ている。

 

6月の雇用統計が発表されました。(毎月注目されている)

 

予想以上にいい結果、あまりにもよすぎて株価が下がったくらい。

 

新規雇用数 22.4万人 これじゃ、FRB金利下げれないだろう。だから株価さがった。

 

平均賃金 10カ月連続3%以上上昇

インフレ率の倍、インフレではない

低所得者(下位25%) の賃金4.4%上昇、高額所得者 3%以下

 

失業率 3.7% 50年ぶり

黒人の失業率 6% 過去最低5.9%にほぼ同じ水準。

女性、ヒスパニック、高卒 過去最低の失業率

障がい者の雇用もほぼ最高

ヒスパニックと黒人の女性の雇用過去最高

 

ジョブクリエーション、賃金も上がっている

 

黒人、女性、障がい者、マイノリティーの雇用が伸びている

 

過去、多くの政治家がこのようなジョブクリエーションを目指していた。しかし実現できなかった。

 

ワシントンの政治家、官僚が、減税、規制緩和により

余計な事しないで民間を生かすと、こうなる。

 

そしてトランプの最大の成果は、

減税によって政府の税収が3%増えていること。

 

そんな中で、アメリカの民主党の左派 最低賃金(時給)を15ドルに上げる政策を大統領選の目玉にしようとしいる。

日本で最低賃金(時給)1500円と言っている政党と全く同じ。

アメリカの左派から出ている。

 

最低賃金を時給15ドルにするとどうなるか、アメリカの議会調査局が試算をした。

 

昨年一年間で増えた雇用創出、200万人以上の新規の雇用が失われるという。

 

女性、高卒、ヒスバニック、黒人の雇用が失われ、彼らが生活保護になる。

その結果、政府の支出が大幅に増える。

 

これが、アメリカ議会の中立な調査の結果。

 

今後、米中貿易戦争当分続くだろう。

 

だからFRBは、予防的に金利を下げようとしている。

しかし、依然として雇用創出が続き、賃金があがるだろう。

 

結論!

ワシントンの政治家や官僚が余計な事しなければ、

減税や規制緩和によって民間の邪魔をしなければ、雇用も、賃金も伸び続ける。

 

 これは、日本も同じです。

 

2枚目の投票用紙、比例は、減税政党の「幸福」、よろしく

お願いします。

 



 

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