麻生財務大臣のなりふり構わぬ「保身」に終わりの始まりを見た!? | 加納有輝彦のブログ
2019-06-12

麻生財務大臣のなりふり構わぬ「保身」に終わりの始まりを見た!?

テーマ:ブログ

『老後に2000万円不足する』とした金融庁の報告書について、麻生財務大臣は11日、「正式な報告書としては受け取らない」と異例の決定をした。その理由について「年金制度自体が崩壊するかのごときに思われるような表現になっていた。世間に著しい不安とか誤解を与えている。これまでの政府の政策スタンスとも異なっている」と述べた。

 このニュースには驚いた。そもそも金融庁に報告書をまとめるように諮問したのは麻生大臣その人。(報道ステーション)

 

~自民党政権末期の麻生総理が、世論に迎合して、田母神航空幕僚長論文事件で氏を更迭した。この時点で保守政治家の矜持を捨てた麻生総理の、人間としての信頼が失墜した。~

 

 これは、2010年頃、小生が書いた文章ですが、また再び、麻生財務大臣に対して、人間としてのというか、政治家としての信頼が失墜したと言いたい。

 

 また、この金融庁の報告書について、

★自民党は、金融庁に抗議、撤回を要求したという。

★公明党山口代表は、金融庁に対して、「猛省を促したい」と発言。

★自民党二階幹事長は、「参院選を控えており、党として候補者に迷惑をかけないよう注意していかねばならない。」と本音を宣う。

そして

★麻生金融相は、「正式な報告書としては受け取らない」というのだ。

 

              BSフジ・プライムニュースより
 

 金融庁の報告書の後段に、平均2000万円の不足分を、国民は自分で作らねばならない、とした点が、つきはなしたようで不評を買ったわけだが、報告書を作成したワーキンググループの委員は、年金の現実を国民の皆様に一日でも早く気付いて行動して欲しい、そのきっかけに報告書がなればという趣旨だと言った。

               BSフジ・プライムニュースより
 

 年金が厳しい状態であることは、周知の事実。

 

 ようは、年金の実態を正直に暴露し、7月の参院選に不利になるような報告書は受け取れないという驚くべき論理だ。

 いや、驚くにあたらないか(笑)。

 

 この文脈で、上述の発言を補足すると

 

★自民党は、選挙前に選挙に不利になるような報告書を出した金融庁に抗議、撤回を要求した。ということになろう。

 

★公明党山口代表は、金融庁に対して、選挙前に選挙に不利になるような報告書を出した金融庁に「猛省を促したい」と発言。

 

★自民党二階幹事長は、「参院選を控えており、選挙前に選挙に不利になるような報告書を出した金融庁に党として候補者に迷惑をかけないよう注意していかねばならない。」と本音をポロリ。

 

★麻生金融相は、「選挙前に選挙に不利になるような報告書なんぞは、到底正式な報告書としては受け取らない」

と正直に言った。
 

 

 ここに見られるのは、「自己保身」の極致。国民の立場に立ち、問題を直視することをしない。

 

今後、各省庁から出る報告書なんぞは、一切信用できないではないか。政権に都合の悪い報告書は封印されるということだ。

 ワーキンググループの委員の方々は、怒りというより驚き、政治家のなりふり構わない浅ましさに呆れているのではないか。

 

  竹下登元首相は霊言で安倍政権にナチズムの萌芽を見、こう警鐘をならしていた。

 

~5年前、幸福の科学大学の審査が通らなかった理由の一つに「経営・経済系の教授等が減税論者だからダメだ」という意見も出ていた。これは、「ナチズム」がもう文科省にも入っているということ。思想統制に入っているわけで、これは、「学問の自由」「信教の自由」まで取り締まりに入っているといこと。「政府に都合のいいものでなければ、学校も許可しない」ということだ。~

 

学問の自由もないと厳しく安倍政権に警鐘をならしている。

 

 ここまでくるとなりふり構わぬ安倍政権の姿は「見苦しい」そして「恐ろしい」。

 

 公明党山口代表の決まり文句。

「公明党は、安定した政権に寄与する。」

これに関しても、竹下登元総理の難詰は激しい。

 

~この権力の安定という言葉の下に、本当は、自分たちの「生活の安定」や「身分の安定」に向かって組織運営をどんどんしていって、法律をつくり、許認可行政を牛耳るようになって。(今回の件を付け加えるとすれば、政権に不都合な報告書等はなかったことにする)だから、「江戸時代に戻ろうとしている。幕藩体制に戻っていこうとする」ということだねえ~

 

 かつて民主党政権の誕生を促した麻生元総理であったが、来る参院選挙に対しても、なにがしかの「トリガー」を引いたのかもしれない。

 

 権力の立場にある「マスコミ省」が、麻生財務相の「失態」に対して、本質的な批判をするか、安倍政権のために「火消し役」になるのか、みものである。

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