軽減税率の導入より１０％への増税を凍結すべき！

　自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を正式に決定し、焦点の消費税の軽減税率について、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで消費税率１０％時に導入する」などとしています。（NHKニュース）

　特に公明党は、公約の実現ということで「軽減税率」の導入は最優先のようです。

しかし、軽減税率の導入が、税率１０％とセットであるわけで、８％から１０％への増税が既定路線として当然であるかのような方向であります。

　１０％への増税の衝撃派は相当なものとなるはずです。１０％への増税は阻止しなければなりません。

　本来は５％のまま据え置くべきでした。

　公明党は、１０％の税率で国民が苦しんでも、軽減税率が導入されるのなら、増税はかまわないという不可解な論理に陥っているような気がします。

　１０％で軽減税率を導入する方が、８％（軽減税率なし）のまま据え置きより国民負担は軽いというのでしょうか。

　もちろん、スーパーでの食材の購入などに限っていえば、軽減率が大きければ一定の消費者利益はあるでしょう。

　しかし、消費税は事実上、中小企業税であります。１０％の衝撃派は、計り知れないものがあり、「中小企業倒産税」「自殺誘引税」の側面を持つことになるでしょう。

公明党の国民生活を犠牲にしてでも公約実現の体裁を整えたいという「利己心」に疑問符であります。


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